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1. 会津若松市議会 2017-06-14
   06月14日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第４日　　６月１４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１５　　佐　　野　　和　　枝　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　３　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　４　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　岩　　　澤　　　俊　　　典　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　五　十　嵐　　　　　　　守　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　サ　ヨ　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　職 務 代 理 者　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　範　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　小　　　端　　　国　　　彦　　　　　　　次　　　　　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　査　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　澤　　　栗　　　敏　　　春　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから、本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　譲　矢　　　隆　議員　　　　長　郷　潤一郎　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、成田眞一議員に質問を許します。　成田眞一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田眞一議員登壇〕 ◆成田眞一議員　おはようございます。私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問します。　会津の農産物の普及拡大について、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み。さきのロンドンオリンピック・パラリンピックでは、開催された１カ月間の間に２万3,900人の選手と16万人の運営スタッフの食事を賄う必要があったそうです。そのために232トンのジャガイモや７万5,000リットルの牛乳や3,300トンの青果物が必要だったそうです。特筆すべきことは、単なる食材調達ではなく、安全性はもちろん、環境保全や倫理的に問題のない食材が優先的に調達されたとのことです。具体的には、英国独自のＧＡＰ認証制度であるレッドトラクターの認証が食材調達基準として使われました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでも短期間に大きな食材需要があるでしょう。２万人を超えるアスリートや２万人を超える報道陣にも食事は供給されるのでしょうし、観戦のために訪れる観光客にも莫大な食事が提供されることと思います。日本の食材をアピールするためにも、国産で安全であるだけでなく、環境や社会的責任を果たしている食材をしっかり提供したいものです。そして、可能であればこの会津若松市産の米や野菜を大量に供給したいものです。青果物、米、茶の分野では、日本を代表するＪＧＡＰ認証制度が最有力だろうと思いますが、供給能力次第では県ＧＡＰや輸入品ではグローバルＧＡＰの活用も検討することになるでしょう。ＧＡＰとは、グッド・アグリカルチャル・プラクティスの略称であり、日本語では農業生産工程管理と訳されています。その意味は、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行う取り組みとのことで、農産物の病原微生物等による汚染の低減等を通じた食品の安全性向上、農薬や肥料による環境負荷の低減等を通じた環境保全、農作業中の事故の回避等を通じた労働安全の確保、土壌診断を踏まえた肥料の適正施用等を通じた資材コストの低減等の効果が期待できます。ＧＡＰには、都道府県の運営によるＧＡＰ、ＪＡグループによるＧＡＰ、日本ＧＡＰ協会によるＪＧＡＰ、さらには欧州の流通小売の大手企業が主導して生産団体と調整して策定した取引要件としての世界基準のグローバルＧＡＰなどがあります。これらのＧＡＰの認証を受けることでオリンピック・パラリンピックだけでなく輸出に当たっても、日本国内のみならず世界的にも有利な農業の展開が可能になると思われます。　そこで伺います。本市におけるＧＡＰの認証事例をお示しください。　ＧＡＰ供給基盤ガイドラインに完全準拠したＧＡＰの認証に向けた福島県の取り組み状況と市の連携についてお示しください。　認定農業者、認定就農者等の担い手に対する支援策についてお示しください。　以上の３点について市の考えを伺います。　諸外国に向けた輸出拡大。ＪＡ会津よつばでは、福島県などの支援を受けた会津みしらず柿販路拡大促進協議会を実施主体とし、海外に向けた会津身不知柿の輸出に取り組んでおり、平成28年度にはタイ王国に対して会津身不知柿を3.4トン、マレーシアに対して0.2トンの輸出を行いました。平成29年度には、タイ王国に対しては10トン、マレーシアに対しては取り扱い店舗をふやすことで３トンの輸出を目指すとの計画であるとのことです。また、米については猪苗代産の天のつぶをカタールやアラブ首長国連邦に対して1.2トンを商業ベースで輸出しており、今後も事業の拡大が計画されているとのことです。　2020東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本市はタイ王国のホストタウンとなっております。小中学生や高校生と大会等に参加するために来日する選手等との交流、住民等とタイ王国の関係者との交流、住民と日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流を行うことがホストタウンとしての本質であることは言うまでもありません。しかし、この機会を捉え、タイ王国に対してさらなる農産物の輸出の拡大を目指すべきではないでしょうか。　そこで伺います。ＧＡＰの認証を支援し、本市の農産物をタイ王国などの海外の大消費地に対して輸出を拡大する考えはあるのかお示しください。農産物の輸出拡大に当たって、市が中心的な役割を担う考えはあるのかお示しください。以上２点について市の考えを伺います。　国際交流について、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたタイとの進捗状況。平成28年６月14日、本市はタイ王国のホストタウンに認定され、平成29年１月13日には室井市長によるトップセールスが開始されました。その後１月30日にはタイ王国のスポーツ庁との電子メールによる交渉が開始され、３月21日には駐日タイ王国大使による室井市長に対する表敬訪問が行われ、事前キャンプの実施に向けた全面的な協力が約束されています。３年後に迫ったオリンピック・パラリンピックに向け、着々と準備が進んでいるものと評価したいと思います。　一方で、福島市においては平成29年５月20日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会が福島商工会議所など74団体によって設立され、より具体的な受け入れ体制を整えようとしております。本市においてもさらなる交渉の加速化が必要な時期に来ているのではないでしょうか。本市においては、ことしの７月22日から８月10日にかけてインターハイ、ソフトテニス、テニス、ボクシング競技が行われ、全国の若きアスリートたちが集まります。タイ王国のスポーツ関係者に本市の大会運営能力をアピールする最大の機会であると考えます。　そこで伺います。インターハイボクシング競技会場にタイ王国のスポーツ庁や駐日大使などの要人を招待する考えはあるか。　本市においても官民が一体となって事前キャンプの誘致や国際交流を推進する団体を設立する考えはあるか。　以上２点について市の考えを伺います。　自衛隊の誘致について、自衛隊駐屯地の誘致。会津若松市第７次総合計画によると、本市の人口は平成７年の13万7,065人をピークとして、少子化、長引く経済の停滞などにより人口の減少と、特にまちづくりの担い手となる若い方々の人口の流出が続いており、最近では年間約1,000人のペースで減少しています。こうした中で、平成27年の人口は12万1,671人となっており、平成50年ころには10万人を割り込むと予想されています。また、本市の人口構成は、近年の出生率の減少、高校卒業後の進学、就職などによる若者の流出が続いている状況、あるいは長寿化の傾向などから、当面子供や労働力となる人口数が少なく、高齢人口が多い構成になると予想されています。昭和26年４月に会津短期大学が開学し、平成５年４月には会津大学が開学したことにより、若者については一定程度の人口が確保されたものの、卒業後の進路は首都圏の企業などへの就職が中心で、若者の定着には結びつかない状況が続いています。これは、国内大手ＩＴ企業の撤退などによる就職先の減少によるものが原因の一つであることは言うまでもありません。首都圏では、景気回復の兆しが見えるなど、明るい話題が聞こえているようですが、いまだ地方では景気回復の様子は見られず、100人規模の地元採用を期待することは困難な状況ではないでしょうか。このような中、会津地方の各自治体の議会に対し、会津地域への自衛隊駐屯地の誘致に関する陳情書が提出され、採択の上、それぞれの議会の意見を付して国に提出されています。本県には福島市と郡山市に自衛隊が駐屯していますが、中通りに集中しており、会津地方に自然災害等が生じた際の迅速な対応は困難です。自衛隊の駐屯地が会津地方に設置されれば、新潟県や山形県へも迅速な対応が可能となります。さらに、雇用情勢の悪化に伴う人口流出や景気の低迷が続く会津地域においても、自衛隊の誘致は経済波及効果による地域経済の活性化が大きく期待されるところです。　そこで伺います。本市に自衛隊の駐屯地を誘致する考えがあるか、市の考えを伺います。　以上、壇上からの質問とします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市におけるＧＡＰの認証事例についてであります。消費者の食の安全や安心に対する関心が高まりを見せる中で、リスク分析と適正な管理に基づき食の安全確保を図る施策としてＧＡＰの普及を図ることは大変有効であると認識をしております。本市における取得状況につきましては、第三者認証ＧＡＰのうち、ＪＧＡＰの認証を取得している生産者が１経営体あり、ＪＡグループにおいても基礎ＧＡＰと呼ばれる取り組みとして、出荷物に対する栽培管理記録の義務づけを行っているところであります。また、県の取り組み状況との連携についてでありますが、県の取り組みにおきましては平成22年３月に福島県ＧＡＰ推進基本方針を制定し、平成32年度までにＧＡＰに取り組む産地数を242産地以上とすることを目標とし、本年度からは認証取得や更新にかかる費用を全額補助する第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業を実施しております。市といたしましては、県と連携し、ＧＡＰの講習会、研修会の周知や県の第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業の活用促進を支援し、市としての産地数目標などを盛り込んだＧＡＰ推進基本方針の策定に取り組んでまいります。　加えて、担い手に対する支援策につきましては、現在県においてＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠した福島県版ＧＡＰの創設に取り組んでいることから、県の動向を注視しつつ、市政だよりやホームページ、さらには認定農業者協議会等を通じて生産者に周知するほか、相談窓口の役割を担うなど、取得の推進に向け、支援してまいります。　次に、諸外国に向けた農産物の輸出拡大についてであります。現在国においては、これまで各県が個々に実施してきた輸出について、オールジャパンとして産地間が連携した新たな輸出体制を構築することで、リレー出荷による多品目の通年供給の確立や共同輸送などによる物流費の抑制を目指しており、また全国農業協同組合連合会においてもＪＡグループが一体となった輸出取り組み体制の確立を推進しております。その一方で、これらの実現には産地間の意向の取りまとめや物流の手配、輸出先での関税、検疫条件等、さまざまな課題があるものと認識をしているところであります。今後市においては輸出の際に有効とされるＧＡＰ認証の取得を推進するとともに、生産者団体との意見交換などを行いながら、東京オリンピック・パラリンピックで本市がホストタウンとなるタイ王国を初め、今後本市との国際的な結びつきの進展が期待される国やエリアに向けた農産物の輸出拡大の可能性を探ってまいります。　また、会津身不知柿等の輸出実績があるＪＡ会津よつばを中心としながら、市といたしましても生産、出荷、流通の主体となる生産者団体等との連携を密にし、輸出拡大に向けた働きかけを行ってまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　タイ王国関係者によるインターハイボクシング競技の視察についてであります。先般タイ王国スポーツ庁との交渉の中で、南東北インターハイボクシング競技が開催される８月４日から10日までの期間中、タイ王国関係者の大会視察等を提案したところであり、その後タイ王国からスポーツ庁職員及びボクシング協会関係者を派遣する旨の回答をいただいたところであります。具体的には、３名の方に２泊３日の日程で本市を訪問していただき、大会視察とあわせ、今後の事前キャンプ実施に向けた協議、さらには観光施設の見学を予定しております。また、官民が一体となった団体の設立についてでありますが、これまで2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部におきまして、官民一体の組織づくりについて協議を重ねてきた経過にあります。今般タイ王国スポーツ庁との交渉が加速し、８月に開催されるインターハイボクシング競技の視察を受け入れる予定であることなど、より具体的な動きが出てきたことから、６月１日に開催した市推進本部会議において、市及び関係団体による組織設立の必要性を再認識したところであります。今後関係団体と協議、調整を行い、事前キャンプの誘致を初めとする関連事業等のさらなる推進を目的とする官民一体の組織設立に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　自衛隊駐屯地の誘致についてであります。会津地方への自衛隊駐屯地の誘致につきましては、平成25年６月市議会において陳情が採択されており、さらにその採択に基づき、市議会から国宛てに意見書の提出もされているところであります。しかしながら、市民や各種団体等からさまざまなご意見を頂戴しているところであり、さらに会津地域の中で議会の採択が得られなかった自治体もあることから、引き続き会津総合開発協議会を窓口として慎重に対応してまいる考えであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　答弁ありがとうございました。農政について再度質問させていただきます。　ＧＡＰの説明会が福島県農業共済組合においてなされました。会津若松市の担当職員の方は１人で行かれたそうですが、今後このようないろんな説明会がある場合においては、１人ではなくて複数の方で行ってほしいと。なぜかと申しますと、市の職員の方に我々農家の方は聞きに行きます。聞き漏らすことは１人でもないと思いますが、聞き漏らしたりなんなりすることが多々あると思いますので、説明会や講習会などにおいて農家の方に深く知らせるために、間違いのないよう講習会等には２人以上で参加してほしいと。　あと、新しく農政部長になった方にお聞きしたいのですが、農政部長として農家の人たちにどのような情報を提供し、どのような……　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
   ◆成田眞一議員　ああ、そう。では、とりあえず。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　ＧＡＰにかかわる研修会ということで、５月に行われた研修会に市の職員は行っていなかったというご指摘でございました。実はその前段、４月の27日だったかと思いますが、県の職員並びに市の職員を対象としたＧＡＰに関する取り扱いの説明ということで、これは本市の職員も２名ほど出席をさせていただきました。その後に福島県農業共済組合で行われた５月の研修会は、主にこれからＧＡＰに取り組もうとする農業者の方を対象とした研修会ということでございました。ただ、成田議員がおっしゃるとおりに、あらゆる、できるだけ多くの機会に市の職員が参加して勉強して、そしてＧＡＰを目指す農業者の皆さんの相談相手になれるような体制を一日も早く構築したいと考えておりますので、そのような形でさまざまな機会に職員を研修させたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　認定農業者と認定就農者の担い手の方は、近年どのように移り変わっているでしょうか。増加していますか、それともあとどのような作物をつくっているのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　成田議員、１回目の質問と関連した質問をしてください。　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　では、これまで認定農業者や認定就農者に対してどのような支援策をしてきたのでしょうか。具体例を教えてください。 ○議長（目黒章三郎）　再度申し上げますけれども、そうすると１回目の質問のＧＡＰとの絡みでどうなのかというようなことで質問してもらえませんか。 ◆成田眞一議員　では、ＧＡＰとの絡みで認定農業者と認定就農者に対してどのような支援策をしていく考えか。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　ＧＡＰの取得目標を県も掲げていると、市の役割として相談窓口なり、それから側面支援をするというようなことで、市としても産地、いわゆる取り組む生産団体の数を上げていきたいというふうに目標を定める予定でございます。その中で、いわゆる担い手というのは、やはりその取り組みの中心になるというふうに考えておりますので、さまざま担い手に対する支援というのは行っておりますが、それに加えてこのＧＡＰの推進に向けた支援ということも１つ大きなテーマとしてこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　国際交流について質問させていただきます。　東京オリンピック・パラリンピックの情報が流れていると思います、日々。その情報を各小学校や中学校に伝え、小学生や中学生から家族で話し合ってもらえば市民全体で東京オリンピック・パラリンピックを応援することができると思います。何よりもパソコンを開けない方々が孫や子供たちから情報をもらえれば共通の話題ができ、オリンピック・パラリンピックが盛り上がると思いますが、小学校、中学校に情報を流してもらうようなことはできるでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　成田議員、それも第１回目の質問にはない問いです。第１回目の問いでは、例えば事前キャンプの誘致や国際交流を推進する団体を設立する考えはあるか、これが民間につながるわけですけれども、この辺と絡めて質問されるなら別ですけれども、今のは新たな質問ですから、質問内容をもう少し整理してお願いします。　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　では、自衛隊について。　自衛隊が来たときの経済効果についてはどのように考えていますか。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　自衛隊が来た場合の経済効果というご質問でございますが、どのぐらいの規模でどのくらいの方々がというところはちょっと仮定のしづらい部分でありますけれども、人口がその分ふえればその地域での消費の拡大、そういったものは当然出てくるだろうというふうに私どもは認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　成田眞一議員、５回目です。 ◆成田眞一議員　私の質問はこれで終わりますが、市民の皆さんと一緒に市政として夢を見れるような行政を行い、市民とともに歩んでいければと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いします。　私の質問はこれで終わります。 ○議長（目黒章三郎）　次に、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社会民主党市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。　高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について質問をいたします。私は、この質問を通して本市の2025年に向けた高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの構築と地域包括支援センターの充実、強化に向けて深めてまいりたいと考えています。　国の介護保険制度の現状ですが、17年がたち、利用者は500万人と創設時の約３倍です。介護費用総額は現在約10兆円と、創設時の約３倍となっています。65歳以上の方が支払う介護保険料は、平成12年度全国平均年額約３万6,000円、月額約3,000円から、第６期介護保険事業計画では年額約６万円、月額約5,000円と1.7倍です。2025年には年額約９万6,000円、月額8,000円を超え、2.7倍と想定されています。また、高齢者人口は2015年約3,395万人が2042年には約3,878万人とピークを迎えると推計されています。本市における状況は、要介護認定者数で見ると平成12年度1,833人、平成25年度7,730人と4.2倍。介護費用の介護保険基準給付費見込み額は平成12年度約42億6,700万円、平成29年度は117億1,300万円と2.7倍。介護保険料は、平成12年度年額３万2,041円、月額2,670円、平成29年度年額７万236円、月額5,853円と2.2倍。高齢者人口、2015年３万3,678人、高齢化率27.2％が2025年度３万5,968人、高齢化率34.3％となり、2,281人ふえ、高齢化率は7.1％ふえます。　このように介護保険制度を取り巻く状況は、高齢者、高齢化率、要介護認定者、介護保険利用者がふえ、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせる環境が整備されてきました。一方、介護保険利用者がふえ、介護サービスを利用することで介護保険料が計画改定のたびにふえています。国は、こうしたさまざまな変化に対応し、制度の持続可能性を確保するために介護認定区分、利用サービスなどの介護保険制度を改正してきました。本市は、国と地方の役割分担を自覚し、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を立て、実行してきたところであります。　平成12年度開始された当時の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、利用者、介護事業者と高齢福祉課が主体となり、関係課と介護事業者などの連携で介護サービスを担ってきました。その後平成18年度から実施された高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画の中で日常生活圏域が市内７カ所に設定され、その圏域に地域包括支援センターが設置され、運営は市直営か、民間委託かが検討され、全ての地域包括支援センターを民間委託し、現在に至っています。平成27年度からの高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムのイメージと地域福祉計画との連携が明示されたところです。次期の計画である高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケアシステムの構築と地域包括支援センターの充実、強化を意識しなければならないと考えます。国の制度改正により、平成29年度から介護保険事業計画で行う要支援１、２の介護予防訪問介護と介護予防通所介護サービスを給付事業から地域支援事業に移行し、これまでの一律のサービス提供とは異なり、従来の訪問介護や通所介護に加え、要支援者の心身の状況や地域の実情に応じた多様かつ細やかで、より効果的なサービスの提供が可能となりましたが、本市ではサービス提供者である介護事業者とＮＰＯや地域のさまざまな団体との連携について課題が残されています。国は、地域包括ケアシステムの構築と地域支援事業の多様な主体と多様なサービスを地域福祉計画との連携から地域共生社会の実現を目指そうとしているようです。これまで高齢福祉課が主体となり、取り組みを進めてきましたが、多様なサービスを実施するためにはこれまで以上に関係各課、市民団体、介護事業者との連携と地域での取り組みが必要となり、その体制整備を進めなくてはなりません。そのため、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の個別計画だけではなく、その上位計画である地域福祉計画との連携も求められます。本市の地域福祉計画では、国の社会福祉法改正での必要性と本市のいわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年問題への対応や人口減少の克服に向けた地方創生の取り組みなどを積極的に推進していくために、地域住民の力を十分に引き出せるような環境づくりに努めていくとともに、地域住民、行政、社会福祉関係団体、事業者等が自助、互助、共助、公助を意識しながら主体的にまちづくりに参加することで地域の多様な課題解決に必要な仕組みづくりの推進及び支え合いによる共生社会の実現につながると考え、地域福祉計画の策定に取り組むとしていることからも、どのように具体化するのか問われることになります。　また、地域包括支援センターの充実、強化についてですが、地域福祉計画の日常生活における重層的な活動圏域として、第２層、市全体、第３層、地域包括支援センター圏域と、第４層、地区区長会、地区民生児童委員協議会等、第５層、町内会等があり、市の地域福祉計画との関係で第３層を担うのが地域包括支援センター圏域となります。本市は、これまで以上に委託先である地域包括支援センターと連携を強化し、事業評価を深めることが求められます。本市の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケア計画が位置づけられ、2025年度までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することを目指すとしています。国の第７期基本指針では、第６期で目指していた目標や具体的施策を踏まえ、地域包括ケアシステムを段階的に構築するための位置づけを明らかにすることが求められると踏み込む表現があります。本市は、どのように受けとめ、計画を具体化しようとしているのかお答えください。　また、地域共生社会の実現を図ることが強調され、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりが求められています。私は、本市地域福祉計画で示している日常生活における重層的な活動圏域ごとのサービスと身近な支え合いを具体化する計画が求められると考えますが、市の認識をお聞きいたします。　地域包括ケアシステムの強化のためのポイントですが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイントとして、地域包括ケアシステムの深化、推進、介護保険制度の持続可能性の確保の２つが示されました。地域包括ケアシステムの深化、推進では、１、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組み推進、２、医療、介護の連携の推進など、３、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が上げられていることから、法律改正に向け、どのように準備するのか問われることになります。本市は、地域包括ケアシステムの深化、推進について、重点的にどのように行っていくのか、考え方を伺います。　介護保険制度の持続可能性の確保については、１、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする、２、介護納付金への総報酬割の導入が上げられています。本市への影響についての認識をお答えください。また、給付と軽度者への支援のあり方では、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行する見直しが行われています。平成28年12月９日、社会保障審議会介護保険部会の意見書では、介護保険労働者以外の多様な主体による取り組みが十分広がるまでに至っていないため、多様な主体の多様なサービスの展開を着実に広め、事業の把握、検証を行い、地域支援事業の展開への検討をすべきとしています。本市は、どのように検討し、事業を計画し、進めていくのか、方向性をお聞きいたします。　これまでの計画の課題、問題の解消に向けてですが、地域包括ケアシステムの深化、推進のためには地域包括支援センターの機能強化が求められ、第７期介護保険事業計画では市町村により地域包括支援センターの評価を行うことが義務づけられることになります。また、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、地域福祉計画との連携を求められています。本市は、地域福祉計画の日常生活における重層的な活動圏域として、第２層、市全体、第３層、地域包括支援センター圏域と第４層、地区区長会、地区民生児童委員協議会等、第５層、町内会等と整理しています。国の示す地域共生社会への取り組みに向けて、役割分担と住民福祉サービスについて第７次介護保険事業計画の中で活動圏域ごとに整理し、具体化する時期に来ていると考えます。そこで、市の認識と具体的事業を伺います。さらに、地域福祉計画と高齢者、障がい者などの個別計画と共生社会との関係から、縦割り組織の支援だけはなく、重層的な地域包括支援センターの機能強化のためには地域包括支援センターに対する市のかかわりを強めるべきと考えます。市は、どのように計画に反映させていくのか、お答えください。　平成28年12月９日、社会保障審議会介護保険部会の意見書では、保険者機能の抜本強化に向けて、自立支援、重度化防止の取り組みにはデータに基づく課題分析が必要であるとしています。本市の介護保険事業計画でも日常圏域ニーズ調査、高齢者一般調査、ケアマネジャー調査、基本チェックリストなどの調査を行ってきましたが、この調査の目的は資料を収集することとしていました。国は、データに基づく地域課題の分析に着手し、取り組み内容、目標の計画への記載、保険者機能の発揮、向上、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与と結果公表を打ち出しています。この制度化について、どのように認識しているのか伺います。　また、本市はデータの整理、分析、そして事業化に向け、どのように準備しているのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、国の高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の基本指針を踏まえた計画の具体化についてであります。本市では、2025年を見据えて地域包括ケアシステムを段階的に構築していくことが重要であると考えており、現行の第６期介護保険事業計画を地域包括ケアシステム構築のスタート期として位置づけ、以降、計画期間において介護、医療、介護予防、生活支援など各分野のサービスの充実とネットワークの強化を進めていく方針を示したところであります。第７期介護保険事業計画につきましては、地域包括ケアシステムの構築期と位置づけ、介護予防や社会参画の推進を柱とした自立支援、重度化防止の取り組みや医療、介護の円滑な連携などによるネットワークの強化などにより、一層のシステム構築に向けた取り組みを計画に盛り込んでまいります。　次に、地域共生社会の実現に向けた重層的な活動圏域ごとの支え合いについてであります。障がいのある方も含めて、地域住民の方々がともに支え合う社会を実現するためには関係支援機関、地域の方々との協働が不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築をその実現の手段と考えております。次期計画におきましては、地域福祉計画の基本理念である誰もが安心して暮らせるよう、地域で支え合う会津若松を将来に向けた理念として位置づけるとともに、その具現化の取り組みとなる地域包括ケアシステムの構築単位を地域福祉計画の第４層に位置づけられている各地区を基本とし、中心的な協議の場を各地区の地域包括ケア会議に位置づけてまいりたいと考えております。　あわせて活動圏域ごとに期待される役割を示した上で、地域課題の内容に応じて圏域間で調整する仕組みの整備を目指しており、詳細な協議の場として町内会等を対象としたミニケア会議や個別のケースを検討する個別ケース会議の開催推進を計画に示してまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムの深化、推進の考え方についてであります。地域包括ケアシステムの深化、推進とは、地域包括ケアシステムを構成する各分野のサービスの量と質の充実及びそのネットワークを有機的に、より強固にしていくことと考えております。このことから、自立支援に向けてはリハビリテーションと連携した介護予防の推進や退院時のルールの周知などによる医療、介護の連携に重点を置き、事業の深化と連携を進めてまいります。　次に、介護保険制度改正内容の本市への影響についてであります。まず、高所得者の３割負担につきましては、介護保険制度の持続性確保のためにはやむを得ない措置と受けとめております。また、国では対象者をサービス利用者全体の３％と推計し、本市も同程度と見込んでおり、一定程度の介護給付費の抑制につながるものと考えております。一方、総報酬制につきましては第２号被保険者間における負担割合の調整であり、介護保険財源への負担割合が変わらないことから、本市の介護保険運営における直接の影響はないものと認識しております。　次に、地域支援事業における多様な主体による多様なサービスの方向性についてであります。介護サービスにつきましては、2025年を見据えれば現在の介護事業所だけではなく、地域の方々を初めとする多様な主体の参画が必要であり、また高齢者の方々の多様なニーズに応えるサービスの提供体制を目指していく必要があるものと認識しております。その柱として、各種基準を緩和した緩和型サービスを介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけ、昨年度実施したモデル事業により円滑な移行を目指してきたところであり、実施に当たりましては事業所が持続的に運営できるよう適切な人員基準や報酬基準、実施手順、事業効果等を検証してきたところであります。検証の結果、昨年度実施した各モデル事業では、利用者の介護予防に一定の効果が認められましたが、事業所においては実施体制の整備や採算性などの課題があるため、参入事業者がふえず、一方利用された方においては現状の給付サービスの継続を望んでいる状況が見られ、また周知が十分ではなかったことから想定ほどは伸びない結果となったところであります。そのため、本年度の事業実施に当たりましては一部サービスの単価の見直しや利用者の少なかったサービスの実施を見合わせるなどの対応を行い、広く周知を図った結果、参入事業者、利用される方がそれぞれ若干増加しているところであります。今後もさまざまな事業所に周知し、参入を促すとともに、利用者のニーズに沿った多様なサービスの検討を行い、利用者の増加を目指してまいります。　なお、地域の方々が実施主体となる通いの場などにつきましては、現状では継続的な実施体制やサービスの質の確保などの課題があるものと認識しており、当面は地域サロンの活性化などの取り組みを進めながら介護予防の機運を高めてまいります。　次に、活動圏域ごとに取り組みを整理し、具体化することについてであります。地域包括ケアシステムは、国が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げるものと示しており、2025年に向け、各地区の特性を踏まえた仕組みを目指していくべきものと考えております。しかしながら、本市全体において現状では多様なサービスや地域の見守りなどが十分提供できる環境にはなく、また地域の方々から示される現状の課題も全市に共通する事項が多く、地域間の相違は比較的小さいものと考えております。本計画におきましては、全市的な方針や取り組みを基本とした上で、計画の資料編としてアンケート結果や地域包括ケア会議等における意見を地域ごとにまとめ、地域の方々に地域の特性と課題をお示ししてまいります。　次に、地域包括支援センターへの市のかかわりの強化に係る計画への反映についてであります。地域包括支援センターにつきましては、これまでも市の方針により職員の増員や認知症地域支援推進員の配置などの機能強化を図ってきたところであり、高齢者支援及び地域支援ネットワークの中心的な役割を果たしてきております。また、地域包括支援センターへの委託に当たっては市の運営方針を説明するとともに、定期的な連絡会を開催し、市の方針や事業の進め方について情報共有を図るとともに、高齢者の福祉や介護の問題にとどまらない多様な課題を抱えたケースへの対応について、その都度関係部局や関係機関が個別ケース会議を開催するなど、組織横断した支援体制で対応しております。次期計画において、障がい者計画の策定に携わる方々との意見交換などにより、両計画の整合性を図るとともに、地域包括支援センターを地域包括ケアシステム構築の中核的な推進機関と位置づけ、市や関係機関が連携して多様な地域の課題について包括的に対応していくことを示してまいります。　次に、インセンティブ制度への認識及びデータに基づく課題分析と事業化についてであります。まず、インセンティブにつきましては評価基準など今後の国の指針の詳細を注視する必要がありますが、本市の取り組み状況や課題を明確にできるものと考えられることから、全体として本市の介護予防の取り組みなどに有効であると考えております。また、データ分析については国が示す地域包括ケア見える化システムを活用することで他市町村と比較した本市高齢者の要介護状態の度合いなどが把握できるものと考えており、これを踏まえて今後の高齢者の自立支援などに向けた事業採択に活用してまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、再質問をいたします。　まず、2025年問題への準備に向けて大きく質問をつくってまいりました。その中で、国の第７期基本指針を受けた本市の計画づくりについては今答弁された方向性で間違いないし、ここを深めていくべきだなというふうに思います。そこで、どういったことを深めていくのかという課題です。この間、高齢者福祉計画・介護保険事業計画については、全市で全体的に一定のサービスを提供するということで行われてきたので、これはよかったと思います。ところが、17年を過ぎてきて10年以降、国との政策の関係で見てきますと、どうも利用される高齢者がどんどんふえてきていると。そして、それと同時に介護保険料も上がってしまうと。どうしたらこの介護保険制度を維持できるのかというところに出てきたのが地域支援事業なのです。これは、何かというと今までのサービスを全て給付事業で受けて、そして介護保険の中でやっていくと。それでは、もう財源が尽きてしまうので、一部を多様なサービスと置きかえて多様な方々にやっていただくと変えました。これが平成29年度から実施され、先ほど答弁にあったモデル事業です。そこで深めなければならないというのは、事業者はある程度の実績を持ってやっています。ただ、先ほどの答弁にありましたように、いわゆる単価の関係でできる、できない、そしてサービスを利用する方が行く、行かない、このことについてあったので、今回変えたと、これはいいことです。問題なのは、この地域で行っていただく体制整備です。国は、介護保険全体では無理なので、地域福祉計画の上位計画に位置づけながら、共生社会という言葉を使いながらやると。これが第７期の計画の中で構築するための位置づけを明らかにすると一歩踏み込んできたのです。つまり国の制度はつくったと。あとは、各自治体が努力してくださいということです、私から言わせると。わかったと、努力しないと今度サービスを受ける方々が困ってしまうのです。事業者だけでは、これはできないと思います。サービス料の設定の関係もありますから。そこで、課題となってくるのは、全体的なサービスもいいです。もう一つは、これは市全体の第２層です、地域福祉計画でいうと。今の第２層的なものをいわゆる第３層の地域の中の包括支援センターごとでやっていました。これはできると思います。問題なのは、その第４層、第５層の問題です。地区、地域、町内会でやっていただける団体、そしてサービス、ここに特化していかないと2025年はクリアできないのではないかと思いますが、まずそこについて考え方をお聞かせください。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　松崎議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでは全市均一のサービスをしてきたということでございます。ただ、先ほど市長からの答弁いただきましたように、現状では地域間、あるいは日常生活圏域ごとの差異はそれほど大きくはないのかなというふうに認識しているところでございます。ただ、第６期介護保険事業計画のアンケート調査で浮き彫りになってきたのは、ある日常生活圏域では認知症になるリスクが高いとか、あるところでは転倒するリスクが高いとかというようなことは第６期のアンケート調査の結果でも出てきております。したがいまして、今後高齢化が進みますとその差は大きくなってくるというふうに考えてございます。ということは、地域ごとのさまざまなサービスをしていかなくてはいけないわけですけれども、松崎議員がおっしゃるように、これは地域の力をかりていく、あるいはおっしゃるように第４層の小学校区、あるいは民生委員・児童委員の地区の単位でやっていくということが１つ次の段階かなというふうに考えてございます。第７期では、そこまで踏み込んだ計画及び事業というのは今のところ考えていないところでございますけれども、今後市長からの答弁の中にもございましたように、資料編として各地域の課題なりアンケート調査の結果というのを計画の最後にのせてまいりたいと考えておりますので、それについては地域包括ケア会議の中で地区の皆さんとの懇談、あるいは検討の材料にしてまいりたい。その先には、地区あるいは第４層的な地区の新たな地元での介護サービスの構築というものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それを行うための１つのポイントになるのが地域包括ケアシステムの中の地域包括支援センターです。本市は、全て民間委託にしておりますので、そうなってくると地域福祉計画があり、そして第３層に地域包括支援センターがあります。そして、その第４層の地区区長会、地区をつなぐのが、これは地域包括支援センターだけではだめだと思うのです。できないと思うのです。そこに市が入ってきてかかわりを強めて、どういうふうに整理をしながら多様な主体と多様なサービスに結びつけるのか。そういった意味での本市の課題は、地域包括支援センターへのかかわりです。今は、契約をします。年間こういった事業をやってください。報告を受けます。はい、わかりましたなのです。これは、全国的に同じケースです。しかし、国は一歩入って評価をしなさいと。つまりお任せばかりではなくて、市の事業と結びつけてどう評価をするのですかということです。７つの地域包括支援センターがありますから、温度差があるわけです。そうすると、下に合わせるのではなくて、どう上に引き上げるか、これは市の課題でしょう。ここは、具体化しなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。　あともう一つ重要になってくるのは、１つの事例を挙げたいと思います。日常圏域ニーズ調査を必ず３年に１回は行っています。このデータは使われておりません。ただ、第５地域包括支援センターは、これは一箕地区と湊地区です。このデータを見ると、１つの包括ですが、ばらばらです。住んでいる方も別々です。となると、１つの包括だけでは見れないです。地域ごとにこのデータを見ながら、例えば一箕地区といっても新興住宅街的なところと中山間地域もあるし、高齢者だけの地域もあるのです。そうなると、きちんとしたデータの分析をして地域包括支援センターにつないだり、地域の多様な団体につなげないといけないのです。これをやるのは誰なのですかと。これは、市でやるしかないでしょう。となると、データをしっかり把握して、どう事業を計画どおり展開するのか、この協議も必要になってきます。どうお考えなのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　地域包括支援センターと市のかかわりを強めていくべきだということでございますが、これまでも市長からの答弁にございましたように、人員の増とか認知症の支援員を配置してきた経過にございますけれども、これは松崎議員がおただしのように、全市一斉的なことで各地域包括支援センターに増員してきたということでございます。多分松崎議員がおっしゃりたいのは、高齢者の問題だけでなくて、高齢者の問題にしても第４層と第３層、いわゆる地域包括支援センターの区域と第４層の小学校区域、または民生委員・児童委員の協議会の区域があるわけですけれども、そことのつながりを強めていく必要があるし、さまざまな地域の課題がある中で高齢者にとらわれない問題も出てくるということで、地域の指令塔的なのが地域包括支援センターだとすれば、市のかかわりを強めて温度差といいますか、それを一定程度に引き上げていく必要があるというふうなことだと思います。全くもってそのとおりだと思います。１つが市との結びつきを強めていくというのはそのとおりでございますけれども、今私が申しましたように、例えば高齢福祉課の中で問題が片づくかというと、そうではなくて地域福祉課なり障がい者支援課なりとの調整をしながらでないと進んでいかない。ということは、地域包括支援センターがかかわっているケースであっても高齢者福祉に特化しないさまざまな課題が生じてくるということであれば、１つは運営上で年度当初の委託の段階でのご指導を申し上げるとか、連絡をするとかということはありますけれども、市側としてもそういった人員体制をとる必要も今後出てくるものかなというふうに考えてございます。新たな組織というのはまず考えられるわけですけれども、そこまでいく前段として部内横断的なグループなどを設置することが可能であれば設置して、全体的に地域包括支援センターを支えていく、あるいはご指導申し上げるというような体制をとることが可能ではないかというふうに考えてございます。　それから、もう一つが第５地域包括支援センターのお話で、一箕地区と湊地区は違うのではないかという御指摘でございますけれども、全くもって一箕地区の市街地に近いところですと住宅地が多くて、住んでいる方の年齢構成も違います。湊地区であれば、もう純農村地域となりますので、生活圏域的にも一箕地区と湊地区は、一箕地区の市街化されたところと一箕地区及び湊地区の農村部では違うということはわかります。ただ、地域包括支援センターはこれまで長いと申しますか、できてからセンターの区割りの規模もございまして、それぞれの住民の方がなれ親しんできた地域包括支援センターですので、それを細分化、あるいは組み替えをするということまでは現在考えておりませんけれども、そういったニーズも当然変わってくるということは考えられますから、これについては真摯に受けとめて、新たなサービスというのもそれぞれの地域のニーズ、それからアンケート調査で分析で出てくるであろう方向性に向けて調整、あるいはサービスの構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　健康福祉部長、私が言ったのはそうではなくて、第５地域包括支援センターについては、例えば閉じこもりの項目のチェックですと湊地区が18.7％で一箕地区が7.4％なのです。そして、栄養項目だと湊地区が0.5％で一箕地区が1.3％、これはデータ上あるのです。データに基づいて同じようなサービスは要らないでしょう、多様なサービスの場合。そういった場合何が求められるのかということをデータを見ながらつくっていかなければならないのではないかと。包括を変えろではなくて、内部に多様なサービスというのは検討すべきではないですかということです。いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　大変失礼いたしました。松崎議員のおただしのとおりでございます。それで、今回、先ほどもご答弁申し上げましたようにさまざまなアンケート調査で地域の特性的なデータがそろってまいりますので、これを分析することで松崎議員がおっしゃるような地区に合ったサービスが提供されていくものというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、小倉将人議員に質問を許します。　小倉将人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事項に順次従いまして質問してまいります。　まず、１点目は教育施設の今後の方向性についての中から、幼児教育の充実についてお聞きします。現在本市において幼稚園が何カ所開設されているのか調べてみますと、私立幼稚園が１園、私立の認定こども園が14園、そして市立幼稚園が１園開園されており、ただ一つの公立の幼稚園となっている河東第三幼稚園は平成17年の河東町との合併により旧町で運営していたものを引き継いだものであり、同時に引き継いだ河東第一幼稚園との統合を経て現在の形になっています。　これまで本市の公立幼稚園においては、幼稚園教育要綱に基づき標準的な教育の提供に努めるとともに、障がい児の受け入れ等質の高い幼児教育の確保の場を提供してきたと認識しています。さて、その幼児教育を行う場として幼稚園が開設されているわけですが、幼稚園とはどういう機能を持つ施設なのかと調べてみますと、満３歳から小学校就学までの幼児を教育し、年齢にふさわしい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための教育施設ということがわかりました。そして、その任はしっかりと市において責務を負うものと私は考えております。しかし、現在市立の河東第三幼稚園においては、定員が50名のところに対し、年長組が６名、年中組が９名であり、年少組においては受け入れておらずゼロ人であり、定員に対する割合は30％にとどまります。これは、本市においてはこの園においてのみ年少の３歳児の受け入れをしておらず、このことについては第18回の市民との意見交換会においても市民から強く要望が出され、それに先立つ本年の２月15日にも市長宛てに河東第三幼稚園の保護者会会長名で３歳児の受け入れ等に対しての要望書が出されています。この要望書を要約しますと、現在河東地区には１カ所しかない公立幼稚園が３歳児を受け入れていなかったり、長期休業中の預かり保育がないために、保護者のニーズに合わず、多くの保護者が仕方なく自宅より遠い園を選択し、通園させている現状があるので、そこを改善してほしいと訴えております。　ここで、まず１点お聞きします。実際に子供を本市においてただ一つの公立幼稚園に出している保護者からの要望書に対して、本市ではこれをどのように受けとめ、認識を持っているのかお聞かせください。　次に、公立と私立の園の役割についてお聞きします。私立の園というものは、それぞれがその園の教育理念に基づいた特色ある教育を実践し、たゆまぬ経営努力により市民のさまざまなニーズに対応する教育機会を提供していただいております。一方、公立幼稚園は幼稚園教育要領に基づく標準的な教育を全国一律で提供するとともに、先ほど申しましたように障がいを持つ児童等に対しても可能な限り受け入れていくという方針で運営されており、保護者はそれぞれのニーズに合わせて園の選択を行うことができるわけです。　本市においては、16園の幼稚園がある中で15の園が私立の幼稚園という状況であるわけですが、私は市長が考える本市の幼児教育を体現する場としては、公立の園こそがそれを担うものであると考えております。しかし、その園は北会津地区の公立幼稚園が統合され、民間に運営が委託された今、河東第三幼稚園ただ第１園を残すのみとなってしまいましたが、河東学園構想の中にも幼稚園に対する記述もあり、今後の河東地区の幼児教育については市民の大きな関心があることから、本市の現在、そして今後の河東第三幼稚園等のあり方について市の認識をお聞かせください。　次に、中学校の充実についてお聞きします。現在老朽化した河東中学校の新築が河東学園建設事業により着手され、来年度の開学に向けたスケジュールで進められているわけですが、この構想は３校を統合して11年前に完成した河東学園小学校と同一の敷地に、今後の地域コミュニティーの核としてその利用も期待される機能を持つ河東学園センターを中心に小中連携の一貫教育を行うべく、校舎を棟続きにした新しい教育体系を実現する場として整備されているわけですが、これは本市において初めての取り組みであり、今までにない全く新しい形の学校ができるところであります。全国的に見ても公立でこのような形の学校はそう多く展開されておらず、先進例がない中でもこの学校の進むべき道を手探りでもしっかりと進め、決して誤ってはいけないと考えています。この学校建設においては、地元の市民の方を中心にさまざまな会議等が合併以前より開催され、議論がなされてきたわけですが、開学を次年に控えた今、その問題点やそれの解決策など、来年に向けて向かうべき方向というものは本市としてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。　そして、通告とは順序はちょっと逆になってしまいますが、河東地区における教育施設の建築、これは合併前に策定された河東学園構想が本市に引き継がれ、新市建設計画や第６次長期総合計画の中で進められた事業と認識しておりますが、この構想にはまだ１つ未着手の事業が含まれておりますが、その点を踏まえまして今後の学園構想の進め方についてどのように認識しているのか、本市の考えをお聞かせください。　教育施設に関しての最後の質問は、施設の統廃合後や新築により役目を終えた跡地や建物についての質問です。老朽化や耐震性の問題を抱え、今後もしばらく教育施設の建てかえについては本市としてしっかりこれからを見定めて論議していくことが求められるわけですが、市内を見回すと統廃合前の学校が当時の姿のまま10年以上も放置されている状態のものがあり、景観上もセキュリティー上も問題があるのではないかと懸念しております。市庁舎本庁舎の問題のように事前にしっかりと保存状態での活用と方向性とを打ち出し、市民の方に明確に学校建築、教育施設のあり方とはこういう流れだと示すためにも、早急に残存している校舎跡地、そして来年度に開学が予定されている（仮称）河東学園中学校の有効活用やそれ以外の方向性、それをお持ちなのかお聞かせください。　続いてお聞きしたいのは、市内で本市の将来を担う子供たちに多大な影響と経験を与えてくれる学校の先生についてであります。その教職員の皆様の働き方の実態とその現状の改善についてお聞きしていきます。本年３月に取りまとめられた政府の働き方改革実現会議の実行計画ですが、最大の目玉の三六協定の上限、または罰則規定などに白熱した議論が展開されました。一方、報道等では大きく取り上げられることはなかったのですが、現在の労働基準法の残業時間上限規定の適用除外になっている建設業、運送業、そして事実上残業代の不払いで長時間労働を強いられている公立学校の教職員の不満、これについても高まっているのを感じております。特に教員は今回の見直しの対象外に位置づけられたからであります。その後、本年４月には文部科学省の教員勤務実態調査の結果の速報値が公表されましたが、その内容は私たちの想像以上の過酷な勤務実態が明らかになりました。教育現場で先生たちが過酷な勤務状況にあるというのは、子供たちの教育上極めて悪影響であり、早急に改善しなければならない、そう思い、４点まとめて質問いたします。　本市の公立校に勤務する先生の勤務実態はどのようになっており、それをどのような方法で把握しているのか。人員の配置については適正に行われているのか、また年度途中など急な休職者等が発生しての欠員等はあるのか。そして、現在本市に勤務する教員の置かれている労働条件というものは厳しいものになっていないのか、４点まとめてお聞きします。お聞かせください。　次に、この調査を読み解くと、とりわけ中学校の教育現場の教員、この勤務時間が前回の調査から大きく時間がふえ、多忙化が深刻な状態になっているのがうかがえます。これは、過去の一般質問でも違う切り口でお聞きしましたが、部活動にかかわる教員の多忙があらわれていると考えられますし、もう一点気になる兆候もございます。それは、教科担任制がとられている中学校ですが、先生が不足をしているためか教頭先生が技術を教えていたり、家庭科の先生が美術を指導していたりと専門外である教科を指導している現状が見えます。これにより、授業の準備に先生方も多くの時間を費やしているとお話を聞くこともできました。間違いなく先生の負担になっていることでありますが、このことに対しての認識をお聞かせください。　次に、さきの調査結果において、先生からの回答の中に、負担軽減を図るためにも今後減らすべきだと回答があったものに、部活動と並んで会議や打ち合わせ等が上げられています。本市においては、これらの軽減の取り組みはなされてきているのかお聞かせください。　また、今回各学校に導入される予定の電子黒板機能を持つプロジェクターでありますが、これは子供たちが教科書という紙の世界から飛び出し、今までにない形で新しい授業の形態をつくることも期待されるわけですが、これまで手作業等で授業の教材の準備をしてきた先生の負担軽減も同時に図ることが可能ではないかと考えます。この点について、導入後の効果により先生の負担軽減が図られるのか、認識をお聞かせください。　次に、クラス編制のあり方について質問いたします。やはり１クラスの児童・生徒の人数により、先生に係る負担というものはかなり変化があるのではないかと思います。調査の結果を分析した中に、ここ最近増加の傾向にあるものとして、クラス内のソーシャルメディアに起因するトラブル対応などというものもありました。小学生でもスマートフォンの所有が進んでいる現在では、このようなことも先生の業務の一つになってしまうわけですが、１クラスの人数の編制によってこのような問題があらわれない学校もあるとの研究結果もあります。そこで、本市においては学級の人数編制について、現在どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。　最後になりますが、先生も１人の個人であり、学校を離れれば１人のお父さんだったりするわけでございます。教員は、子供たちを育てたいという大望を抱いてその道を選んだわけですが、彼らに自由な時間をもっと与えれば、彼らは子供の育て方を個々に学び、連携しながらより高い成果を上げるはずです。一人一人の子供の顔を見て接する機会もまたふえると思われます。そうすれば子供たちもまた自己を肯定し、将来に希望を持って学びに積極的になれるかもしれません。　最後に、本市として先生のワークライフバランスの向上への取り組み、これをどのように打ち出していくのか、これを質問いたしまして壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、河東第三幼稚園の３歳児受け入れ等についての要望書についてであります。河東第三幼稚園保護者会より、３年保育の早期実施、長期休業日の預かり保育の実施、幼稚園の存続の３点の要望をいただいたところであります。３年保育の実施につきましては、現施設での保育室の確保が最大の課題となっておりますので、今後さまざまな手法を検討してまいります。　また、長期休業日の預かり保育につきましては、今年度の夏季休業日からの実施に向けて準備を進めているところであります。　次に、河東地区における今後の幼児教育のあり方についてであります。本年３月に策定した行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取り組みにおいて、公立保育所、幼稚園のあり方の検討を掲げており、今後の河東地区における幼児教育の提供方法や場所などについてもこの中で検討していく考えであります。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　河東学園中学校の移転に伴う問題点と向かうべき方向についてであります。当面の課題といたしましては、小中学校の授業の１単位時間の違いに伴う共有教室の使い方、学校行事の調整などがあり、今後の検討すべき事項といたしましては学習指導における小中学校間での教員の相互乗り入れ指導の実施やＰＴＡ活動の運営などが考えられるところであります。河東中学校と河東学園小学校は、昨年度県教育委員会の研究指定を受けて小中連携のあり方について研究を行い、その成果の一つとして小中学校９年間で目指す子供の姿を明確にした河っ子学びプランを作成し、今年度はこのプランによる共通実践とプランの改善を進めているところであります。今後も小中学校併設のメリットを最大限に生かして小中連携のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　教育施設跡地の利活用と河東中学校の有効活用についてであります。本市の教育施設跡地として未利用の状態にあるものは、湊地区の旧赤井小学校と河東地区の旧河東第二小学校の２カ所あり、旧赤井小学校跡地につきましては平成24年度に解体し、更地となっており、現在は地元の町内会に管理を委託し、適切に管理を行っているところであります。また、旧河東第二小学校につきましては、建物の老朽化の進行や震災の影響等により倒壊の危険性があることから、建物の解体経費の確保に努めてまいりたいと考えております。河東中学校につきましては、現在建設中である（仮称）河東学園中学校へ平成30年４月に移転した後、老朽化が進行する現校舎を速やかに解体するため、財源の確保に努めるとともに、その後の跡地の利活用につきましては早急に検討してまいりたいと考えております。　次に、河東学園構想の今後の進め方についてであります。河東学園構想につきましては、平成15年度に旧河東町において教育拠点整備の方針として策定したものと認識しており、平成17年の合併により構想の根幹をなす小学校、中学校、幼稚園といったそれぞれの個別事業について合併特例事業に位置づけ、新市建設計画に引き継いだところであり、現在着実に事業を進めているところであります。今後は、学園構想の理念を基本として社会経済情勢の変化を見きわめながら、状況に応じて進めてまいります。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　本市の教員の働き方の実態についてであります。人員の配置につきましては、国のいわゆる義務標準法及び県独自の30人学級及び30人程度学級の編制基準に基づき、適正な人数が配置されていると認識しております。また、休職者が出る場合には事前に県教育委員会に届け出て、補充者により対応しているところであります。本市に勤務する教職員の勤務状況につきましては、毎月実施している平日の時間外勤務状況調査から、昨年度は小学校では約37時間、中学校では約42時間の時間外勤務となっており、いずれの場合も多い傾向となっているところであります。　次に、教科外の受け持ちについてであります。本市では、所持する免許教科以外の教科として家庭、技術、美術を担当している教員がおります。各学校において、当該教員の授業時間数を軽減するなどの配慮をしているところではありますが、所持する免許教科以外の教科の担当は教員の負担になっているものと認識しております。今後も免許教科以外の教科担当の解消について、県教育委員会に要望してまいります。　次に、部活動と会議等の軽減の取り組みについてであります。部活動につきましては、週１日の部活動休養日を設定したり、担当者を２名体制にするなどの工夫により軽減を図っております。また、会議、打ち合わせにつきましては各学校ごとに会議数の検討と内容の吟味、会議の効率化による時間の短縮、会議時間の設定の工夫などに努めているところであります。　次に、電子黒板等の活用による負担軽減についてであります。文部科学省が発行した電子黒板活用場面集では、授業のさまざまな場面での活用事例が紹介されており、これらを取り入れることにより教員が授業で使う教材の準備に費やしている時間が軽減されるものと期待しております。　次に、本市の学級編制の考え方についてであります。本市の小中学校の学級編制は、県教育委員会の基準に従って行われており、国の基準よりも少ない児童・生徒数での学級編制が可能となっております。　次に、ワークライフバランスの向上についてであります。教職員の心身の健康及び仕事と生活の調和は、授業の質の向上を図るための基盤となるものと認識しております。このことから、校長会議において教職員のヘルスケアとヘルスプロモーション及び教職員の時間外勤務の軽減について示し、各校での取り組みを進めているところであり、今後も継続した指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。再質問をしていきたいと思います。　幼稚園のほうからお願いします。子供を持つ親で、とりわけ片働きのご両親、子供が２歳になるころ、あるいはもっと早いかもしれませんが、幼稚園をどこにしようかって考えること、それはやはり家庭の中でも大きな関心になって話題になるのではないかと思っております。市内の幼稚園の受け入れの状況は、定員的に大きな問題はないと考えておりますが、その中でやはり希望の園に入れたいと思いますと、そこに通わせる手段でありましたり、地理的な要因であったり、いろいろなことで制限が出てくるとは考えております。このことについては、先ほどご紹介しました保護者からの要望書の前段にも保護者の思いとして書いてあったと思うのですが、この河東第三幼稚園においては、先ほどから出てくるように３歳児の受け入れがないために、やはり保護者の選択の上での一番のウイークポイントになっていると思います。町外のほうに幼稚園を探して行かなければいけないという状況になっております。まず、ここを解消していくことがこの地区にお住まいの保護者の選択をふやすこととなっておると思うのですが、いま一度これについての考えがないのか、１つお聞きします。　あとそれと、続きまして県内の13他市、ほかの市の動きを見てみますと、設置されている幼稚園ですが、私立よりも公立の園のほうが多く幼児教育を担っている、そういうふうに理解しております。本市においても旧北会津町とか旧河東町の合併によって公立の園が市の管理下、管轄下になったわけですが、その統廃合を経て今の１園になっています。全国的に見ても、公立の園で働く先生の年齢であったり勤務の長さ、そういうのもちょっとデータが出ておるのですけれども、やはり安定した職場で働かれていること、経験も長いということで、非常にそういうことを保護者の方が望まれているということがある、そういうのも見られるのですが、やはりこういう先生がいらっしゃる園というのは、子供たちの幼児教育にとってすばらしい環境と考えておるのですが、公立の園だけが持つこの重要性について、本市はこの公立園という形を今後どういうふうに進めていくのか、お考えがありましたら再度お聞かせください。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　２点いただきました。３歳児保育の考えはないのかという１点目の質問でございますけれども、市といたしましても幼稚園における３歳児教育は重要だというふうに考えてございますので、３歳児教育を全く公立でやらないということではございません。北会津地区の２つの幼稚園が民営化したことに伴いまして、幼稚園教諭の数も確保してございます。ただし、市長からのご答弁にもありましたように、物理的に現在の河東第三幼稚園では保育室が２つしかございませんので、保育室を３つ確保する必要性がございます。したがいまして、それを３つつくるとなると、ご存じのように河東第三幼稚園につきましては段差がございます。したがいまして、大規模な改修になるという考えがございます。したがいまして、答弁の中で２番目の質問に対する答弁にもなるわけですけれども、今後行います公立保育所、幼稚園のあり方を検討に掲げているということで、この中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　ありがとうございます。　私の最初の質問にもありましたが、河東学園構想というものが合併前から存在しておりまして、ここにちょっと資料があるのですけれども、その中をのぞきますと、基本的骨子というものが記載されております。14項目にわたって、今ある学園のあの場所をどういうふうな形で今後コミュニティーや教育の面であの地区の中心にどうしていこうかということが書いてあるのですが、その中の11番目に幼児教育についての記述もあります。これは、合併前の段階で書かれているわけですが、先ほども答弁の中にありましたが、この構想を引き継いで河東学園小学校、（仮称）河東学園中学校が建設されるというのは市民の中では誰もが知るところだと思うのですが、ここには、まだ認定こども園という言葉ができる前ですので、幼稚園という形で書いてあるわけですが、今建っている河東第三幼稚園のある場所でさまざまな制約によりその課題の解決、それが困難な場合は早期にこの計画実現を望むわけです。この場合、幼稚園、認定こども園になるか、これからの議論かと思いますが、この未着手の幼稚園事業に対する計画、これをこの後どのように進めていくのかお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　それでは、河東学園構想は教育委員会のほうで答弁いたしましたが、幼稚園ということですので、私のほうから答弁いたしますけれども、河東学園構想の中に今小倉議員がおっしゃられた11番、幼児教育施設の設置の一番最後に幼保一元化教育の施設的な実現を目指すというふうに書かれてございます。もちろんこれは合併前のお話でございますけれども、その後情勢が変化いたしまして、認定こども園制度というのも出てきております。したがいまして、現在河東地区にある幼稚園、保育所については河東第三幼稚園と、実際に稼働しているのは広田保育所ということになりますので、先ほど申し上げましたように公立保育所、幼稚園のあり方について検討していくというご答弁申し上げましたが、この認定こども園というのも一つの選択肢として検討の俎上に上がるというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　今答弁いただくところでも幼稚園ということでどちらなのかというふうに顔を見合わせるところもあったと思うのですが、しっかりこの幼児教育というところ、本来は教育委員会なのかなと思っていました、幼稚園の。そこの線引きもしっかりしていただいて、この幼児教育、これからのあり方について市としてしっかりした形を出していただかなければと思っております。これについてよろしくお願いいたします。終えて次に行きます。　では、電子黒板に行きます。電子黒板の導入に当たって、操作の説明や活用事例の紹介など、こういうものを現場の先生に対して行わなければ、実際現場の先生全員が電子機器に明るいわけではないと思っております。この導入が負担軽減になるということをおっしゃっておりましたが、もしかしたら操作に困るというか、そういうことで活用がし切れない可能性もあると思いますので、導入に当たっての事前の使い方の研修といいますか、またモデルとなるこういう使い方などどのように進めていくのか、考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　電子黒板等の導入についてでございます。今ほど効果の点、あるいはその使用に際する教員の研修の部分を含めているかと思います。効率的に学習を進めるためにも非常に役に立つであろうということを前提にして話を進めております。今ほどありましたように一人一人が使えなければ道具があっても何もならないと、これは言うまでもございません。そこで、事前の研修会、これは２学期から一応配置を予定しておりますので、夏季休業中における研修会等の準備は進めているところであります。ただ、１回、２回ではなかなかできませんので、数回の回数を予定しております。また、機器の業者等による説明も受けることになっておりますので、それぞれ教員へ使い方等については周知できるもの思っております。また、校内に配置されましてから学年間で使用する部分が多くなってくると思いますので、学年内での協議とか、あるいは中学校は教科のほうですので、教科内での協議とかに努めていただいて、使い方を周知していきたいなと思っているところであります。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　小倉将人議員、５回目です。 ◆小倉将人議員　先ほど言葉が出なかったことですけれども、済みません。個々にお聞きして、電子黒板の前までですが、町時代につくられた河東学園構想に基づいて動いているわけですが、新市に引き継がれ、新市建設計画などにも第６次長期総合計画にもこれが引き継がれていると考えておりますが、引き継がれているという考えでこの河東学園構想は現在もまちの中で生きていると、これに基づいて第７次総合計画が始まりましたが、これにのっとってあそこが進められていく、そういう認識でよろしいのでしょうか。それ１点と、あと先日の新聞報道で県のアクションプランというのが出てきておりました。県、今年度教職員の多忙化解消のためのアクションプランを策定するという記事を新聞で拝見しました。事務作業や部活動の負担を減らして本来の業務である授業に専念する時間をふやし、学力向上につなげるというものですが、これから議論が始まると思われますが、本年度市において特に重点的に盛り込んでいくと思われるようなこと、今の段階で結構ですので、考えがありましたらお聞かせください。　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　河東学園構想が新市に引き継がれているのかというおただしだと思いますので、それにお答えしますと、平成17年２月９日に旧河東町と会津若松市において25項目の合併協定書を締結しております。その中で、学校教育事業という項目の中で河東学園建設事業は新市に引き継ぐとしておりまして、加えてその他の学校教育事業については必要に応じて調整し、会津若松市の制度に統一するものとするというような調整をしてございます。それで、先ほどご答弁しましたとおり、合併前に着手しておりました河東学園小学校、これにつきましては引き継いだわけでございまして、そのほかに建設事業の中心となる中学校と幼稚園、これらについては合併特例事業ということで新市建設計画に位置づけて鋭意進捗を図っているところでございます。なお、同じ項目に公立幼稚園の調整もございまして、これにつきましては当分の間現行のとおりとし、新市において調整するという形で調整をしたところでございます。　それから、河東学園構想で目標となっています夢ある個性的な学習空間の創造ということで４つほど基本目標を掲げてあるわけでございますが、これらについては河東学園小学校、それから今建設中の（仮称）河東学園中学校、いずれにおいてもその目標を踏まえての建設ということで考えております。具体的には、これも先ほどご答弁いたしましたが、一体化、学校同士がつながることで往来が可能になりますことから、積極的な小中学校連携、これが可能になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　済みません、小倉議員、２番目の質問ですけど、学力向上の考え方というのは、これは１回目のどのところとどういうふうなつながりで再質問されているのか、もう一回、まだちょっと時間ありますから、述べてもらいたいのですが。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行で進めなきゃだめだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　議事進行でどうぞ。 ◆小倉将人議員　アクションプランで教員の負担軽減を県で打ち出して、それを今後市で話していくという新聞記事でございました。これから議論を重ねるという結びの記事でしたが、市にはもちろん情報がおりてきていると思っております。今の段階で結構ですので、一番教員の負担軽減、これに市が問題点を持っているところをお聞かせ願えればと思っての質問です。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　いわゆる教員の多忙化の解消という部分が一番争点だと思っております。その中で、多忙化の理由はさまざまありますけれども、一言で申し上げるにはなかなか難しいところでございまして、学校が抱える課題が多様化、複雑化しております。その中で、では今年度何をもって一番取り組んでいくかということでございますが、先ほどの答弁にありましたけれども、いわゆる授業としましては教育機器等を活用しながら、より先生方の手間暇を省きながら、より集中してできる授業について実践していくのが重要かと思っておりますけれども、あと全体的な考え方としましては、いわゆる学校における校務分掌、それから各会議、あるいは各行事、これをもう一度継続的な見直しを行うということ、それから週１回のノー残業デーの実施、さらには週１日の部活動休養日等、これを厳守していこうということについては現在指導を徹底しているところでございます。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　創風あいづの一員として、さきに通告した内容について質問いたします。　今回質問する項目は３つであります。１つ目は、にぎわいのあるまちについて、２つ目は市道幹Ⅰ―28号線東部幹線道路整備事業について、３つ目は白山沼整備についてです。　大項目１、にぎわいのあるまちについて。行政は、にぎわいのあるまちをつくるとの名のもとに、中心市街地に多くの予算づけ、または計画をしております。日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地活用、商店街整備、新庁舎建設、鶴ケ城周辺整備、旧県立会津総合病院跡地利用などなど、他の地域での予算づけの比ではありません。一方、庁舎の駐車場が狭く、利用者が苦慮している現実があります。會津稽古堂の駐車場が有料であること、混雑時には駐車場が使えないこと、誰のための公共施設なのか考えさせられます。今後も一層庁舎を中心とした地域では混雑や不便性に拍車がかかることは容易に想像されます。にぎわいのあるまちのありようは今変わっております。かつてのようなデパートや商店街を中心としたものは少なくなっております。私たちは、今自分が住んでいる生活の場ににぎわいの創出を望んでいるのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。中項目１、生活様式の変化によるにぎわいのあり方の分析と認識。宅配業者の人手不足でわかるように、あらゆるものが通信販売で外出せずに手に入ります。私も通販でほとんどのものを購入しております。家電はもちろん、スポーツ用品、最近は食料品まで通販で買っております。また、インターネットバンキングの活用で支払い等も自宅でできる環境になっています。人々の生活行動は、デパートや商店街から複合ショッピング施設やスーパー、そしてコンビニ中心の町並みを生み出していることは必然であります。一方、私たちはかつてのような混雑は好みません。生活必需品は近くで購入し、自然散策やスポーツなどで生活を謳歌している現実があります。このことを把握することが重要ではないでしょうか。現在の私たちの生活様式の変化に伴うまちの形成とまちのにぎわいの変化を市はどのように分析し、認識しているのかお示しください。　人々の生活様式は、１カ所集中から多極化、分散化している現実があります。まちの広がりには必然性があります。市は、どのように認識しているのかお示しください。　次に、まちづくりやにぎわいの創出に対し、行政は固定観念や一部の意見しか酌み取っていないのではないでしょうか。職員は、机上の企画だけでなく、自分の足と目でまちのありようを体感し、にぎわいのあるまちづくりを考えるべきと考えますが、認識をお示しください。　中項目２、にぎわいと混雑の違いの認識。中心市街地には駐車場も少なく、道路事情も悪いため、混雑することが多く、用を足すことに多くの労力を要します。市は、混雑するまちをにぎわいのあるまちと考えているのでしょうか。本市のまちづくりにおいて、にぎわいのあるまちとはどのようなイメージをしているのか、またどのような地域に創出すべきと考えているのか、見解をお示しください。　次に、観光地においてもにぎわいは必要ですが、渋滞や駐車場のない混雑は観光客の足が向かなくなる要因でもあります。また、観光地の渋滞は住民にとっても大変迷惑な話です。まちにはにぎわいは必要ですが、道路等が混雑しないまちづくりをすべきでないかと考えますが、市の認識をお示しください。　中項目３、住民のためのにぎわいのあるまち。西若松駅の東口にスーパーが建設されており、にぎわいの拠点としたまちに変わりつつあります。そして、会津アピオを拠点としたまち、アピタ会津若松市や近郊の工場跡地を拠点としたまちなど、千石町や門田町の国道沿い等には民間主導のにぎわいの拠点が生まれていると思います。中心地の商店街の活性化も必要でありますが、住民の手の届く範囲に商店、病院、公共施設等がある小規模な地域社会でのにぎわいのあるまちづくりが期待されているのではないでしょうか。そのようなまちづくりは必然性があると考えますが、市の認識をお示しください。　人口減少や高齢化社会等で人々を１カ所に集めることが効率のよいまちとの市の認識があるかもしれませんが、効率性だけがまちのあり方ではありません。人口減少、高齢化社会だからこそ移動距離が短く、ワンメーターで移動できるまちににぎわいがあり、子供も高齢者も住んでいる地域の中で生活できるまちづくりをすべきではないかと考えますが、認識をお示しください。　大項目２、市道幹Ⅰ―28号線東部幹線整備事業について。さきに樋川議員が都市計画道路の重要性について質問いたしました。まさに都市の計画道路は会津若松市のあるべき姿を計画したものであり、都市の計画道路はまちを変えていく重要な施策であります。新市建設計画で会津若松駅中町線整備事業や藤室鍛治屋敷線整備事業等は整備が着々と進められているところであります。しかしながら、新市建設計画に記載されて十数年経過しても遅々として進まない北会津地区の東部幹線はどのように考えているのか。東部幹線は、車のすれ違いでさえ危険であり、中央ラインもなく、幹線道路とはほど遠い道路となっています。今年度の予算づけも380万円です。車を避けるだけの場当たり的な整備です。　そこで、質問いたします。中項目１、北会津地域の重要道路整備。東部幹線は、新市建設計画に上げられている重要幹線道路事業であるにもかかわらず事業の進みが遅い理由をお示しください。　東部幹線は、北会津地域全体の道路網の中核をなすべき道路であり、将来の公共交通網整備に必要な道路であります。また、会津西病院を拠点とする福祉政策にも欠かせない道路であります。東部幹線が北会津地域にとって危機管理、公共交通、福祉環境等と密接な関係のある道路であるという認識があるのでしょうか。認識をお示しください。　中項目２、東部幹線整備事業の今後の計画。東部幹線は、現在進められているような車を避けるだけの道路整備ではなく、全線にわたり大型車両がすれ違うことができる道路整備とすべきです。東部幹線は、西部幹線と対をなすことで幹線道路の機能の拡充が図られます。幹線道路にふさわしい整備をすべきと考えますが、今後の整備計画をお示しください。　２、次に道路建設が計画されて10年以上が経過します。今後この事業計画をどのように進め、いつごろまで完了しようとしているのか、また合併特例事業として合併特例債が活用できる時期までに終わるのか、第７次総合計画でどのように位置づけされているのか明確な考え方をお示しください。　大項目３、白山沼整備について。私は、平成27年12月の議会において白山沼の整備について質問いたしました。当時の教育部長の答弁は、雑草の管理のほかに水質悪化となる枯れた藻の効果的な除去の方法を検討するなどイトヨの良好な生育環境の整備に努める、水位の状況について注意深く見守っていくとの答弁がありました。しかしながら、今沼は堆積物に覆われ、沼の中まで雑草が繁茂する環境となっています。行政は、沼の管理等を地域住民に押しつけるだけでなく、積極的に沼の環境保全に関与すべきと考えます。　そこで、質問いたします。中項目１、白山沼の環境整備状況。白山沼のイトヨ生息にかかわる調査等について、調査結果等からイトヨ生息地として白山沼についてどのような認識なのか、お示しください。　次に、白山沼の湧き水の自噴が見られず、沼への流入土砂や野鳥のふん等の堆積物が沼を覆っていることに対する認識をお示しください。白山沼の自然環境保護と農業用水としての水活用に対する認識をお示しください。　中項目２、白山沼の環境評価に基づく今後の整備。白山沼への流入土砂や堆積物の除去を至急実施し、自噴する脇水再生の可能性を検証すべきと考えますが、認識をお示しください。　イトヨ生息環境を守るためにポンプによる井戸水の活用や農業用水のためのポンプによる井戸水活用のあり方を検証し、最善の環境保全の施策を推進すべきと考えますが、今後の取り組みをお示しください。　自然の状況で環境保全が不可能であるならば、人工的であってもイトヨのすむような自然豊かな公園として整備すべきではないでしょうか。沼管理及び水管理を実施している地域の組織とともに、行政がもっと積極的に問題解決に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、生活様式の変化に伴うまちの形成とまちのにぎわいの変化に対する分析と認識についてであります。これまで人口増加とモータリゼーションの進展等を背景に、大規模集客施設や住宅の郊外立地等による市街地の外縁部への拡大によって中心市街地の空洞化などが進んでまいりました。しかし、人口減少や少子高齢化が急速に進行する現在において、これまでのような拡大型のまちづくりを進めることは市民の皆様の利便性及び公共サービスの質の低下、都市経営コスト及び環境負荷の増大につながる可能性が高く、快適な生活の維持が困難な状況となるものと認識をしております。そのため、現在では都市機能の集約や町なか居住、中心市街地の商業、コミュニティー機能の強化などを一体的に取り組み、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めているところであります。　次に、まちの広がりの必然性についてであります。これまで人口増加や大型店の出店等に伴うまちの広がりが進んでまいりましたが、現在では市街地の再生を主眼とした効率的なまちづくりが必要であると認識しております。　次に、まちのあり方を体感したにぎわいづくりへの認識についてであります。まちづくりは、地域住民の方々を初め、各種団体、民間事業者、関係機関、行政などのさまざまな主体がそれぞれの役割を担いながら一体となって取り組みを進めていくことが重要であります。行政の役割といたしましては、土地利用の方向性等を示すことや各種取り組みへの支援を行うことなどが主な役割となるものと認識しております。　次に、にぎわいのあるまちについてであります。まちづくりにおいて、にぎわいのあるまちとは多様な人々が暮らし、集い、触れ合い、活動する元気なまちであると捉えております。本市といたしましては、城下町回廊のにぎわい、すなわち町なかの生活の場、交流の場づくりによるにぎわいのあふれる、歩いて暮らせるまちづくりを中心市街地活性化基本計画の基本理念に位置づけており、市民の皆様を初め、各種団体、商店街、民間事業者、行政等がそれぞれの役割を認識しながら、ハード、ソフトの両面からさまざまな事業を協働で実施し、まちの魅力創出に取り組んでいくものであります。　次に、道路等が混雑しないまちづくりについてであります。本市の中心市街地は、その地域に生活する人だけではなく、通勤や観光などさまざまな目的で多くの人が訪れることから、交通の目的に応じた道路整備を図り、利便性の高い交通ネットワークを形成することが必要であると認識しております。そのためには他都市との連携の強化を図るための放射・連携道路、中心市街地への目的外交通の排除を図る環状道路、生活交通の主要動線としての都市内道路を整備し、それらが連携する体系的な交通ネットワークを構築することが必要であると考えております。　次に、小規模地域社会でのにぎわいのあるまちづくりについてであります。本市のこれからのまちづくりについては、平成25年に策定した会津若松市都市計画マスタープランにおいて、都市機能の集約を図りながら効率的でコンパクトな市街地形成を進める考えをお示ししております。その中で、本市の市街地においては日常生活圏として徒歩で生活できる圏域を基本コミュニティーと想定し、これらをつないだ中学校区程度の範囲をコミュニティーゾーンと位置づけ、それらが相互に連携し合う都市構造を目指すこととしております。基本コミュニティーにおいては、病院や公共施設のほか、民間の商業施設も含め、まちづくりの拠点となる施設を位置づけ、これらの施設をもとに地域の特色を生かしたまちづくりを推進していくことが必要であると認識しております。　次に、子供や高齢者が生活できるまちづくりについてであります。人口減少社会においては、効率的でコンパクトな都市構造を形成し、持続可能なまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。そして、本市が目指すコンパクトシティとは、人中心のまちをつくることを基本的な考え方として、市街地中心部においては行政、医療、商業施設等の既存の都市機能の充実、強化を図ること、また市街地外縁部においては徒歩で生活できる基本コミュニティーを形成し、双方を交通ネットワークで連携することで子供や高齢者の方々にとって暮らしやすい地域づくりが推進できるものと認識しております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　市道幹Ⅰ―28号線、いわゆる北会津地区の東部幹線整備事業の進捗と認識についてであります。本路線の計画は、蟹川地区から上米塚地区までの延長約５キロメートルとなっており、整備に当たっては多額の整備費と期間を要することなどが想定され、これまで総延長を対象とした整備には至っていない状況であります。また、本路線は地域住民の方々の生活道路として、さらには観光果樹園等へのアクセス道路として一定の役割を果たしているものと認識しております。　次に、今後の整備計画についてであります。これまで朝夕の通勤、通学時間帯の交通量等の現況調査を行ってきたところでありますが、大型車の通行は比較的少ないことから、当面の対応として地元地区からの要望に基づき、果樹園周辺の大型観光バスの円滑な通行のため、現道の部分拡幅整備を継続してまいります。　次に、今後の事業展開についてであります。本路線は、第７次総合計画においては道路交通ネットワークの整備として位置づけているところであり、また合併特例事業としても計画しておりますが、現在総延長を対象とした整備方針を示せる状況には至っておりません。そのため、当面は円滑な通行を確保しながら、その後の利用状況を見定め、他の道路整備の進捗状況等を総合的に判断しながら整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　白山沼のイトヨ生息調査についてであります。県の天然記念物に指定されている白山沼のイトヨにつきましては、現在年２回専門家に依頼して生息調査を実施しておりますが、イトヨの個体数や大きさに大きな変動は認められず、生息状況は良好に推移しているとの報告を受けているところであります。　次に、湧水の自噴と堆積物についてであります。白山沼では、現在陸上からは湧水の自噴の有無が確認できない状況にあります。また、冬期間には多くの野鳥が飛来し、そのふんが沼の下流部に堆積するとともに沼底には土砂が堆積しておりますが、その原因につきましては今後調査をしてまいりたいと考えております。　次に、自然環境保護についてであります。白山沼の環境保護のため、現在地元の方々に公園の管理を委託しているところであります。沼には、イトヨ以外にも貴重な生物の存在が確認されていることから、今後もその多彩な生態系の保護に努めてまいりたいと考えております。　また、白山沼の湧水につきましては、これまで農業用水として利用されてきたところでありますが、近年においては水質の富栄養化が進み、水草の腐食層の堆積により湧水量の減少が危惧されております。このため、農業用水の管理者である会津大川土地改良区がポンプにより用水を確保していることから、現状における慣行水利として必要性は高いものと認識しております。　次に、堆積物の除去についてであります。白山沼の堆積物の除去により、イトヨの生息状況にどのような影響を与えるかについては現時点では不明確であるため、今年度その必要性について専門家による調査を行う予定であります。　次に、ポンプによる井戸水の活用についてであります。現在白山沼では湧水量が減少しており、農業用水の確保とイトヨ生息の環境保全のため、それぞれの用途に応じて２つのポンプによる揚水を行っており、現状の体制で水質の保持と水量の確保は十分であると考えておりますが、今後環境の変化などについて注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に、人工的な整備についてであります。白山沼公園につきましては、観察デッキの修復も含め、整備は既に完了しており、イトヨの生息状況も現在比較的良好であることから、今後の整備につきましては専門家による調査に基づきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。また、白山沼はイトヨの生息地であるほか、農業用水としても利用されていることから、今後も沼を管理している会津大川土地改良区と連携を強化し、環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　ほとんどの質問は前にも質問しましたので、何か前と変わらないなという印象はありますけれども、白山沼の整備のほうから１つ質問いたします。これ平成27年も質問したのですけれども、やる、調査するのだということでなかなか進まない。今回もイトヨの生態系にどう影響するか検査するのだと。なかなか進まないわけです。その間にも上流のほうは、下流の堆積物はまだ余裕がありますけれども、上流部分ではもう雑草が繁茂しているわけです。これを取り除かなければだめだと思いますし、先ほど自噴していないという答弁でありましたけれども、湧き水の自噴があるかどうか、これもはっきり確認して、それで前に一歩進めるのではないかなと私は思います。これでやらないで調査している、調査しているだけでは改善にならないと思うのです。まずは、一歩堆積物を除去するとか、自噴を確認するとか、そういう作業が必要であると思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のおただしにお答えしていきたいと思います。　自噴が確認できないので、堆積物はあるだろうと、それを除去するのに前に一歩踏み出すべきだろうということでございます。ただ、それについては湧水量の減少や水位の低下、それが要因となっているかどうかというのはやはり専門家の知見をいただいていきませんとわからないので、これは別途調査をしていきたいと考えております。　それから、堆積物がイトヨの減少につながるということにつきましては、今年度専門家の調査を依頼しておりますので、その結果を待って、しゅんせつが必要であればそれはそれなりの対応をさせていただきたいと考えております。ただ、それに際しても堆積物を取る際にイトヨを移してやるのか、それから堆積物がないと巣づくりができませんので、その辺の考え方もございますので、それらは専門家の方々と協議をするなり、あるいは会津大川土地改良区と協議をするなりしながらよりよい方向を探ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ことし専門家の２回にわたる調査を実施いたしますので、一定の方向性は今年度で見えてくるのかなというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　今の答弁で納得できないところもあるのですけれども、前に行政の方に聞いたら、今教育部長が言われたように今年度１年かけて調査するのだということなので、来年は必ずその結果に基づいて何らかのアクションがあると思いますので、よろしくお願いします。　次に、市道の東部幹線、これ建設部長に聞いてもなかなか同じような答弁しか来ない。これ考え方なのです。更新というか、市をどうするかという考え方だと私は思います。これは、合併のとき計画を立てられました。その後この新市建設計画中間報告でもこれはやるべきと書かれていました。そして、その後平成26年の９月、10年後にその計画が見直しされたときもこれが載っております。もう十何年もたっているのです。予定がないというのは計画にないのではないですか。10年以上もそういう、計画にはのっているけれども、やる予定がないと。そういうのは外してもらったほうが、みんな期待しているわけです、あそこは大事な道路だからということで。それでやる予定がないというんであれば、それは行政が大風呂敷広げているだけのことなのではないか、私はそう思います。北会津地区は、集落が点在しているので、なかなか移動が困難なのです。ですから、車は必需品です。うちも車３台ありますし、前のうちも５台ぐらいあります。もう北会津地域の特性としては、車がなければ生活できないというような地域ですから、行政はその地域の優先性、そういうのはあるのではないですか。それは、北会津地区では道路だと私は思っています。ですから、企画政策部長とか市長から意見をもらえればありがたいのですけれども。 ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　新市建設計画における東部幹線の整備ということであります。合併特例事業に位置づけられているわけでございます。当時の合併協議の中ではやる事業として残っていたわけでありますが、そういうことも含めてでありますけれども、会津若松市においてもまだ未実施のものもございます。ですから、当時新市において調整されるとされていた事業であったり、社会経済状況の変化、先ほどもお答えしましたが、それを見きわめていかなければいけない状況など、未実施の合併特例事業も含め、今後はやっぱり協議、検討が必要だと考えているところであります。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　それでは、にぎわいのあるまちについてということで質問させていただきます。　これは、まちづくりということで何回か質問したことがあるので、市と平行線の考え方だなという認識はあるのですけれども、先ほど基本コミュニティーをつくってそれぞれ結んでいくのだと。その基本コミュニティーの部分がなかなか進められていないのです。中央部分ばかり予算づけして、基本コミュニティーのところがなかなか進まない。例えば西若松駅前、今スーパーができます。あの辺には竹田綜合病院があります。そして、あの辺に例えば図書館でもあったら、本当にいいまちになるのではないですか。あと、例えば神指地区でも交通網がびっしりあそこに張りついています。あの辺に大きな公民館、會津風雅堂みたいなやつ、そうしたらみんな集まれるではないですか。そういうまちの中心だけ考えているような施策では私は納得できない。きのう吉田議員からも庁舎、これはここでいいのかということで、場所を変えたらどうだということでした。企画政策部長は、答弁で第７次総合計画にのっているからということで、これはこれで行政の良識だなと。それで、これは議決されましたからここで建てるというのは、それは行政の良識があるなと思いますけれども、ただ市長の答弁でちょっと気になったことは、場所を変えると人の流れが変わるから同じ場所につくるのだと、これはちょっと違うような気がするのです。私は、市長は物すごく頭がいいし、先見性もあると思います。ですから、市長さんの考えであれば、人の流れを変えて新しいまちをつくるのだと、にぎわいのあるまちをつくるのだと、そのくらい意気込まなくて今までどおりだということに対してはなかなか市長らしくないなということで考えておりますけれども、この点についても市長からご答弁お願いします。 ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　いろいろご指摘を受けました。それぞれごもっともの点もあります。ただ、人の流れが変わる、やっぱり先ほど答弁申し上げましたよりコンパクトなまちにしていくべきだという方向性については、私は間違っていないというふうに思いますので。なおかつこの庁舎をどうするかに当たって、第７次総合計画をつくる前に懇談会を開いていただいた。その中でまとめていただいた意見であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。　１点だけ、観光地に近いところで渋滞が発生する理由というのはいろいろ私なりに研究してきました。ことしの連休のときに何度か鶴ケ城周辺に行ったのですが、駐車場に入れない車、駐車場から出ようとする車、その車の整理に時間がかかると道路に、通常の通行する人たちに支障があるというのが１つ大きなポイントだというふうに私自身は今回見ていて思いました。幾つか５月の連休中に変えたことがあります。旧陸上競技場、今多目的広場と呼んでおりますけれども、あそこから出る車と入る車を片方にしました。出る車だけにしました。入り口は東口駐車場、トイレの脇から２つ入って、従来の白線引いて整備してある駐車場と、それから奥の陸上競技場のほう、これは協力をいただいたのですが、分けて入れました。そのかわり出口は１カ所にしました。入るのが非常にスムーズになったので、それ以降は、ピーク時を過ぎていたというのはありますけれども、非常にスムーズにいったなと思います。　あともう一点、来年は申し上げようかなと思うのですが、桜のシーズンはナンバーをずっと見ていました。市外の方、会津の方、どちらが多いのかなと思って、県外のナンバーも見ましたが、桜のころはやっぱり会津ナンバーも結構駐車場にとまっておりますので、これは八重の桜のときにも申し上げたのですが、なるべく近い方は、車をとめるのに大変苦労されますし、やはりあの周辺渋滞するのであれば、少しぐらい歩いていただいて花見をしていただくというふうにお願いするのも一つかなというふうに思います。特に夜桜のときは大変な渋滞があったというふうに記憶しておりますので、特に今申し上げたのはピーク時の観光、特にお城周辺の渋滞対策については来年以降改善点を幾つか申し上げたいというふうに思っておりますので、今回の論点からちょっと外れているかもしれませんが、お伝えをしていきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　創風あいづの一員として、通告した項目に沿って質問します。　平成27年空家等対策の推進に関する特別措置法、以下特措法と言います、が施行されました。この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに対して、自治体が空家等対策計画、以下計画と言います、を作成して空き家等に関する施策を総合的に、計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する目的で制定されました。本市では、この特措法を受け、平成28年９月、会津若松市空家等対策計画を制定しました。この計画の冒頭、市長は挨拶の中で空き家に関して多くの相談が寄せられており、相談先がわかりにくい、解決まで時間がかかる等指摘をいただいたと。そこで、特措法第７条に基づき、地域住民及び学識経験者並びに関係機関で構成する会津若松空家等対策協議会を設置し、計画を策定したと述べられております。この計画に掲げる空き家等の発生抑制、適正管理、利活用の各対策は、法による対策と並行して進める取り組みです。また、計画では行政のみでは解決困難な複雑な課題もあることから、市民、地域、団体の皆さんと協力、協働の大切さも込められています。計画が実効性あるものになり、地域住民の不安解消が図られ、公共の福祉が増進することを願っています。　そこで、まず空き家の実態について伺います。会津若松市空家等対策計画の資料によれば、５年ごとの住宅、土地統計調査では、平成25年住宅総数５万6,900戸のうち空き家総数9,450戸、住宅総数の実に約17％、そのうち別荘等の２次住宅、賃貸、売却用の住宅を除いたその他の住宅、つまり一般的な居住住宅3,290戸が空き家です。また、平成27年４月に行いました区長アンケートによって、町内会が把握している空き家は1,319戸です。3,290戸の統計調査と町内会の把握している1,319戸には大きな開きがありますが、空き家の定義をまず示してください。また、本市空き家の実態が明確でないことについて見解を示してください。　全国的な空き家の増加要因である少子高齢化及び核家族化に伴い、住宅建設が進んだ一方、人口減少が起こり、住宅が多過ぎる現象が生じました。人口が減少しているのに世帯数がふえたことによって、住宅の需要と供給のバランスが崩壊しました。さらに、核家族世帯の増加に伴い、高齢者世帯も増加し、将来空き家となる潜在的空き家も相当数存在します。空き家となる原因と住宅の需要と供給の均衡の崩壊、潜在的空き家を含めた市の将来予測について見解を示してください。　次に、空き家対策を推進するに当たっての庁内体制のあり方についてです。先月、５月11日、議会第１班の市民との意見交換会で日新地区の町内会会長や住民の皆さんから出された声を紹介します。老朽化して朽ち果てた空き家の写真を示されながら、特定空家として更地にすれば町内が明るくなる、子供たちも安心できる、解体費用補助はないのか。固定資産税を安くすることで空き家が減るのではないか。市が所有者の了解を得て管理することができるようにすれば住宅としての貸し出しができるのではないか。通学路脇に朽ち果てた空き家もある。ＮＰＯ活動に供するために空き家を活用したいと考えている。２年前に区長会に対してアンケートが実施され、市は一定の実態把握をしたのにその対応が全く見えていないなどでした。特措法では、空き家の発生抑制をするために固定資産税の住宅用地の特例を適用しないとしたのに、住民からは固定資産税を安くすると空き家が減るのではないかなど、特措法の趣旨が十分周知されていないことも見られましたが、地域住民の皆さんが空き家問題について協力して解決していこうと思っていられる熱意も感じてきました。市は、寄せられた情報や統計データをもとにその実態調査、いわゆる２次調査を今行っていますが、その調査体制は十分ではないと思います。空き家対策は、その発生抑制、利活用を考えるとき、市民部、危機管理課だけの所管ではないと考えます。　そこで伺います。計画によれば特定空家対策には発生抑制対策、利活用対策、適正管理促進の３つが上げられていますが、これまでの適正管理のほかに発生抑制、利活用に力点を置いた計画と読み取れますが、本計画における空き家の発生抑制、利活用については市民部だけの課題ではなく、会津若松市空き家バンク登録者支援制度を担当する企画政策部、固定資産税を担当する財務部、家族のあり方、少子高齢社会の課題を担当する健康福祉部、若者の就労、雇用を担当する観光商工部、農政部等、庁内横断的な視点を持った体制が必要と考えますが、空き家対策における庁内体制のあり方について見解を示してください。　各地区区長からは、２年前のアンケート実施の調査で実態把握をしたにもかかわらず、その後次のステップが見えない、市は何をしているのかという厳しい指摘もいただきました。市は、調査データをもとに空き家１軒１軒の実態を２次調査していますが、調査員は非常勤職員１名と聞いています。担当職員は３名いても一日中２次調査に出かけることができるわけではありません。調査の体制を強化すべきと考えますが、見解を示してください。　次に、空き家対策における支援のあり方についてです。全国自治体にはさまざまな支援事業を行っている自治体がありますが、どの自治体も特措法を受け、計画を策定し、取り組みを始めたばかりです。しかし、大部分の自治体に共通していることは建設部の所管ということです。本市に合った空き家対策支援のあり方について検討をすべきです。そこで伺います。特定空家になると固定資産税の住宅用地の特例が適用されません。つまり固定資産税が高くなります。したがって、所有者は時々掃除をすることで戻るなどして空き家にならないように維持している実態も見受けられます。固定資産税のあり方について検討できないかとの声もあります。横須賀市では、老朽危険家屋解体費用助成制度があります。京都市では、空き家活用のための補助制度があります。米沢市では空き家購入に係る補助制度があります。私も米沢市の市役所に行って担当の方から補助制度について聞いてまいりました。今後本市として空き家対策に係る支援のあり方についてどのように検討していくのか、見解を示してください。　最後に、住民の協働についてです。空き家の発生経過、現状、将来の見通しについて、最もよく知っているのは隣近所です。そして、町内会の住民です。住民と一緒になって２次調査の迅速化、対策構築のためにも地域住民との協働は欠かせませんし、可能です。そこで伺います。空き家対策は、信頼関係に基づく市と所有者との密接な連携が最も大切であると同時に、生活環境の維持管理、また空き家利活用の観点から地域活性化、町内会のコミュニティー活性化の面からも地域との連携が重要な課題です。今後の対策事業を進める上での住民との協働について見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、空き家の定義と実態についてであります。市の空家等対策計画においては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を空き家とし、おおむね１年以上生活や営業等の利用実績がない状態の建物を空き家と定義しているところであり、計画に示した区長アンケートの数値は、当該計画と同様の定義に基づき回答いただいた地区の集計結果であります。一方、住宅土地統計調査における空き家の定義は、人が居住する目的の建物である住宅のうち居住者のいない建物としており、空き家である期間が定められていないため、短期間の空き家も集計されております。こうしたことから両調査の結果に大きな開きが生じたものと考えております。現在市における空き家の把握状況といたしましては、区長アンケートによる情報と市民の皆様からの相談や情報提供によるものが約1,450戸あり、随時現地調査を実施しながら必要に応じて所有者等へ適正管理の依頼を行っているところであります。あわせて市内全域の空き家状況を把握するため、今年度から専任調査員による実態調査に取り組んでいるところであります。　次に、潜在的空き家も含めた将来予測についてであります。野村総合研究所の空き家数、空き家率の予測によれば、全国的に世帯数が増加する中、空き家は増加傾向にあり、世帯数の上昇がピークを迎える平成32年以降、世帯数は減少に転じるとともに、空き家数、空き家率は急激に上昇すると見込んでいるところであります。本市におきましても高齢者のみの世帯の増加や少子化のほかに、子や孫が遠隔地に生活の拠点を構えることによる後継者、後継ぎ不足などを背景に、今後も空き家の数は増加するものと考えております。　次に、空き家対策の庁内体制についてであります。空き家の発生抑制対策、利活用対策、適正管理促進など、空き家対策の各施策を推進するためには各事業を所管する部局間の横の連携が極めて重要であります。現在部局横断組織として空き家等対策関係課長会議を設置し、その中でさまざまな角度から対応策を協議、検討しており、今後とも部局間の情報共有や関連施策の連携、活用に努めてまいります。　次に、調査体制の強化についてであります。空き家対策を推進するため、今年度から担当職員の増員を図るとともに、新たに実態調査に係る専任調査員を雇用したところであります。また、空き家調査につきましては市民の皆様からの相談や所有者及び権利関係の調査などの業務の増加が見込まれるため、危機管理課内のグループを統合し、相互に業務の支援を行うことができるよう、これまで以上に柔軟な対応を可能とする体制を整えたところであります。　次に、支援のあり方についてであります。空き家は、第一義的には所有者の責任において維持管理や処分を行うものと認識しております。しかしながら、さまざまな事情により管理がなされなくなり、老朽化により周辺環境に影響を及ぼし、地域の大きな問題となっている事態も発生しており、安心、安全に暮らせるまちづくりに向けて、その問題解決を図っていくことは重要であると認識しております。こうしたことから、地域の特性や実態を考慮し、公平性や実効性ある支援制度が求められており、現在行っている空き家の実態調査を通して地域ニーズの把握や所有者への意向確認を行うとともに、市空家等対策協議会の意見、さらにはさまざまな他市の事例を参考にしながら今後に向けて検討してまいります。　次に、住民との協働についてであります。空き家対策におきましては、市と空き家の所有者、地域の皆様との連携や協力が欠かせないものであると認識しております。そのため、町内会と市との間の信頼関係を醸成し、情報の共有化を含め、連携を図ってまいります。特に所有者において賃貸や無償提供など利活用の意向がある物件については、その活用を推進する上で地域との関係性などが重要であり、密接な連携が求められます。市といたしましても所有者の意向が大前提ではありますが、意向に応じた適正な情報を地域や関係者に提供しながら、地域コミュニティー活性化の観点からも空き家の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　野村総合研究所の調査では、平成32年以降世帯数が減少して空き家が急激にふえると。本市においても同じだろうという意味で市長はご答弁されたのだと思います。何か今の話を聞くと、平成32年以降空き家が急激にふえて町内会はどうなっていくのかなと。もうまさに、今ちょっとええっと、非常に厳しいご答弁をいただいて今改めて重大さを思いました。区長会のアンケートで平成27年４月は空き家が1,319戸であったところ、今のご答弁で1,450戸だということで、おおよそ、そんなに数字は変わりはありませんが、１年以上住んでいないというふうになれば空き家だということでこの数字なわけです。これを多いか少ないかと見るかはいろいろ見方によっても違うと思うのですが、問題なのは住民、日新地区の区長さんたちから出されたのは、２年前に調査したよね、それはどうなっているの、２年間たっても見えないよねということです。それで、空き家対策を急ぐために今種々市長から答弁をいただきましたが、私まだちょっと見えません。これで急いで調査が進むのかというのが見えません。そこで質問します。体制を強化するために危機管理課の中で統合した、それから調査員も専門の調査員を雇った、これは私も言いましたけれども、これでどのようにしてこれ調査がぐっと進んでいくのかが見えないのです。今1,450戸空き家があって、このうちどのくらいがこの実態を２次調査をして対応を始めて、あと残りどのくらい、まだまだ実態調査が進んでいなくて、まだ対応が残っていて、いつぐらいまでに、これどのくらいのスピードでもって２次調査なり所有者への対応というものがこの体制でできるのでしょうか。まず、この今後のスピードについてお答えください。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　まず、現状空き家の実態がどういうふうになっているのかという部分につきましては、先ほど本答弁でも答弁申し上げましたとおり、アンケートの結果、これに加えて市民からの相談なり苦情なり、そういった問い合わせ等があった物件を加えて今現在把握しているのが1,450件程度だということでございます。昨年の秋に会津若松市空家等対策計画をつくりまして、この中でもまずは実態調査を優先する。この中でさらに周辺に影響を及ぼしている、いわゆる法に基づく特定空家と思われる物件、こういったものを最優先で調査をするというふうに計画の中でも位置づけておりまして、その部分で先ほど横山議員は２次調査というふうにおっしゃっておりましたけれども、私ども職員が現地に行って物件を確認し、あるいは周辺の方々から聞き取りなどをさせていただいて、その後所有者の調査とか、そういったところに入っていく、その辺を２次調査というふうにおっしゃったのかもしれませんけれども、これも同時並行で進めてきているということでございます。計画の中に、実は３つ大きな柱を掲げておりまして、その中でも最優先でやらなければいけないと考えているのが適正管理の部分ということでございますので、所有者等がはっきりしたものについては市のほうから適正に管理していただけるようにお願いの文書を差し上げる、そういうことで実は解決につながったといったようなものも出てきているところでございます。現段階で申し上げますと、現地調査の済んでいるのが320件ほどあるわけでありますが、このうち所有者がはっきりして依頼の通知ができたものは110件ほどありまして、この中で50件程度は先ほど言いましたように文書によるお願いで解決につながったといったようなケースになってございます。　それから、もう一点、町内会のほうでどんなふうに進んでいるのかが見えてこないといったようなお話がありましたけれども、実はアンケートにお答えいただいた町内会というのは全体の75％程度でございました。この中で、いわゆる周辺に影響のあるものがわかっている部分については、最優先で調査に入っているわけですが、そのほかが私どもも実はまだ全然実態が把握できていない部分ということになりますので、アンケートの回答がなかったところを優先して各区長さんのところにお邪魔させていただいて、聞き取りから調査に入る、そういう進め方をさせていただいておりますので、先ほどの市民との意見交換会が行われた日新地区ではどうなっているのかわからないという、そんな反応だったのかなと。ちなみにですが、日新地区の区長さんのところにもつい先日調査員がお邪魔して、そういった事情もお話しさせていただいてきているということでございます。　では、いつぐらいまでにできるのかということでありますが、これは数が結構な数でございますので、正確にいつまで調査が完了するというのは申し上げにくいのですけれども、今の進捗状況でいきますと、全数が把握できるまでにはやはり来年度まではかかってくるのかなと。これについては、先ほども申し上げましたようにその危険度が高い、あるいは悪影響がある、そういったものを優先して調査をしていくというふうに進めておりますので、ご理解を賜れればというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要するにまず把握したいのは、住民の生活、安全、安心に対して非常に危険があるという、いわゆる特定空家に該当するであろうと思われる、そういう部分をまず把握したい。しかし、上がってくる情報も100％ではない。そういう中で体制もこれからつくっていこうということで、わかるのです。その難しいところはわかります。ただ、一方で隣は空き家なのか、空き家ではないのかわからない。しかし、物音がするとびくびくすると。空き家のはずなのだけれども、何で物音がするのだろうなといって不安だという声も私のところに入ってきました。要は、空き家になっていると住民は不安なのです。夜なんか特に不安です、物音でもすれば。そして、日中は日中で空き家になっていれば動物の出入りもあるし、動物の発生もあるし、それから知らない人の出入りも起こってくる。こうなればもう日常生活が不安だという声はもう担当課にも上がっていると思うのです。ですから、体制はこれからきっと構築されていくだろうし、市空家等対策協議会の中でもいろんな対応も図られると思います。そこでもう一つ質問。それは、住民との協働って鍵だと思うのです。何の政策を進めるにしても、市役所の中だけでこの空き家対策は解決できるはずないですから。そのときに隣の家は何年前から時々しか帰ってこないのだ。若い息子さんがいて、息子さんが時々帰ってくるのだと。そういう人がどこで何をしているのか、そして将来帰ってきたいと思っているのかどうなのか、そういうのは隣近所や町内会の人が一番知っているのだって。そして、そういうテーマや事例を市空家等対策協議会に上げて、そして市役所のほうからその空き家の持ち主に対して、将来帰ってきたいのですかとか、何か事業をやりたいのですかなんて、そんなこと聞けないではないですか、市役所の人は。だけれども、隣近所の人や町内会だったらば、あなた退職いつだっけ、退職したらどうするの、帰ってくるの、何か会津若松市で会社やりたいって言っていたよねとか、いろんなこと知っているのは隣近所です。まさに市役所の方々だけで対応するのが難しいときに、町内会、隣近所、そして市空家等対策協議会には専門家がいるのですよね、不動産とか土地の鑑定士とか。そういう人たちと一緒になって空き家を防ぐ、維持管理を促していく、そういう取り組みをされるとは思うのですけれども、その辺のイメージをお答えください。
   ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　実は、アンケート調査の中で、把握している空き家の部分だけではなくてどういうところにお困りか、あるいはどういう施策、情報提供、そういったものを求めるかといったような項目がありまして、その中にやはり地域のコミュニティーとしての情報共有というのですか、そういうところが薄れてきている、その辺が課題だといったようなお答えをしているところも結構ふえておりました。今までかかわってきた、いわゆる市民からの相談等の中には、やはり所有者がわからないというのと、地域で何とかしたいのだけれども、実は手が出せない、そういうものをどうすればいいのかといった相談もありまして、私どもが調べた中で所有者がわかって、その所有者の意向として、例えばですが、空き家を賃貸、あるいは売却、そういうふうにすることもできますよという意思を持っている、あるいは地域の方々に管理をお願いできないか、場合によっては費用負担なんかしても構わないのだと、そういったご意向のある方については当然地域の方にそういうお話をさせていただいて、いずれそれがつながってその空き家が適正管理できるといったような事例も出てきているところでございます。私ども実はその実態調査をする中で、やはり地域住民の方々へのヒアリング、聞き取り調査、それから所有者がわかれば当然所有者の意向、どんなニーズを持っているのか、そういったものを確認させていただいて、例えば利活用につながるような、そういう意向がある場合には地域の方にそれを伝えるとか、あるいは業界につなぐとか、そういったことができていかないのかなというのがいわゆる計画の中で考えている発生抑制であり、利活用対策でありという部分でございます。　それから、市空家等対策協議会の中に専門家がいるではないかというお話でございましたけれども、当然市空家等対策協議会のメンバーの方々についてはそういう部分でかかわっていただきたいという思いでメンバーに入っていただいているわけでございまして、昨年12月の市政だよりにもそれぞれの業界でこういう相談が受けられると、そういう窓口の紹介などもさせていただいております。今後空き家等対策を進める中で業界の方々にもいろんな知恵を出していただきながら、できるところで協力いただければというふうに考えているところでございます。 ○副議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　市民部長、決意はよくわかるし、方向はそれで私もいいと思うんです。ただ、それを市民部だけが中心となって危機管理課の中だけで中心となるのではなくて、いかに横断的に庁内の中で、課長の連携会議ですか、そういうところでぜひ情報共有していただきたい。　もう一つ、５月に城西地区で我々第１班が意見交換会をやったときに、ある町内会の区長さんが我々に図面というか、提案を出してきた。それは、空き家を障がい者の方々のグループホームにこれからしたいと思うのだ、議員の皆さん方聞いてくれ、これからどういうふうにしたらいいのだろうかという、そういう相談というか提案というか、そういう区長さんが１人おられました。話を聞いたところ、その町内にみんな、会長さんのところもちゃんと回って了解をとったのだそうです。障がい者のグループホームができるけれども、皆さんよろしくお願いしますと。そうしたら、周りの区長さん、区長会会長を初め、町内会の皆さんがいいよ、いいよ、大歓迎だよということで城西地区に新しく障がい者のグループホームができる準備が着々と進んでいるという話を聞きました。そこで、最後の最後聞きますけれども、市民部長、こういう情報って庁内の中で、今のは健康福祉部の所管なのですけれども、観光商工部とか農政部とか、そういったところで何かそういうニーズとか需要とか、そういったものって共有されているのですか。それだけお願いします。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　今ほどは事例ということで城西地区のお話をいただきましたけれども、空き家を使ってせっかく、ですからそれをうまく利用、活用できないかといったような分野につきましては、これは当然市民部だけではなくて企画政策部とか、あと観光商工部とか、さまざまなかかわりが出てくるわけであります。当然その中には健康福祉部サイドの福祉関係での施設の利用なんていうことも出てくるわけでありますので、そういう情報共有なり情報の交換なりのためにも、先ほど言いましたように庁内には関係課長で構成する、関係課長25課室で構成しているわけでありますが、この課長会議が設けられているということでありますし、あと私ども部長レベルでも当然部長会議というのがおおむね週１回開催されておりますので、そういった場を通して情報の共有はしっかり図っているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２０分） ○副議長（清川雅史）　再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました２つの項目について質問いたします。　初めに、大項目１点目は桜を活用した観光振興についてであります。中項目１つ目は、鶴ケ城の桜の現状についてです。桜については、おととい先輩議員から質問がありましたので、重層的になるよう質問させていただきます。皆さんは、ソメイヨシノの寿命が60年という説を聞いたことありますか。以下ソメイヨシノは桜と言いかえます。桜という品種は、自然にふえることができません。すぐれた特性を残し、ふやす方法として、昔から接ぎ木、もしくは挿し木などの繁殖方法をとるしかなく、結果して現代語で言うクローンという形で江戸時代末期から約200年間売り出されてきました。桜は、良好な環境下であれば枝張りは20メートルにもなり、このように大きくなることを想定せずにいろいろなところに植えてきたので、徐々に問題が生ずるようになってきました。桜の生育特性については、植栽間隔を狭くしても樹齢30年程度まではお互いの枝を交差させながら、高く、広く枝を伸ばします。やがて重なり合った枝は日照不足となり、徐々に枝枯れを起こし始め、それが引き金となり、樹勢の衰退が始まります。さらに、植えられてから40年も経過すると立派な桜が咲いて多くの花見客が訪れる反面、桜の根元を踏みつけ、土壌がかたくしまってしまい、根が呼吸困難になり、栄養や水分がとれない状況になってしまいます。このことが一層樹勢の衰退を促してしまい、細菌に冒され、放置しておくと次々と伝播し、一帯に蔓延し、さらに放置しておくと枯れて死んでしまうそうです。これが樹齢60年と言われるもとのようであります。　ところが、青森県弘前市にある弘前公園のソメイヨシノは、ここではあえてソメイヨシノと言います。明治15年に植えられた樹齢135年の日本最古のソメイヨシノがあります。今まで樹齢60年と言われてきた中で、公園内には樹齢100年超えのソメイヨシノが400本以上あるそうです。長寿の秘訣は、市の職員が１本１本管理し、枝の剪定から防腐処理までリンゴ栽培の知識を生かして保護しているそうです。このことから、桜の寿命は育成する環境によって大きく左右されることがわかります。そして、その環境は人間がつくっているのです。　そこで質問いたします。小項目１つ目は、市が管理している鶴ケ城史跡内にある桜に対して、震災前から民間団体である会津鶴ケ城を守る会が桜を元気にする事業に取り組んでいます。その成果として、桜の木の樹勢が以前より回復して元気になっているように思われますが、この事業を市はどのように評価しているのか、認識を示してください。　小項目２つ目は、現在鶴ケ城史跡内にある桜の木の多くは、幹やその根元に明らかな腐朽や枝枯れが見られ、その進行により倒木の危険性が予察できます。桜の樹齢を考慮すると、今後の取り組みとして計画的な保全や植えかえが必要と考えますが、認識を示してください。　中項目２つ目は、市の施設内にある桜の木の管理についてです。小項目１つ目は、鶴ケ城以外の公園、学校、公民館、また道路に植栽している桜の木の管理はどのように行っているのか示してください。樹齢を考慮すると、鶴ケ城の桜同様、保全や植えかえの取り組みが必要と考えますが、認識を示してください。　小項目２つ目は、道路に植栽されている桜は成長して根元が盛り上がり、ブロックや金網を押し上げているところもあります。また、台風一過の後に歩道を歩くと、腐朽した太い枝が折れて落ちていることもあります。万が一高齢者や子供がちょっとした段差につまずいて転んだり、折れた枝が通行人に当たり、けがをしたり、車両に倒木がぶつかり、損傷させてしまうなどの危険性がありますが、それらに対してリスク管理の観点から予防策は講じているのか、認識を示してください。　中項目３つ目は、ふるさと納税の桜再生基金の新規創設についてです。東京都目黒区の取り組みでは、区内に目黒川のほか公園、街路樹等で約2,300本の桜があり、このうち約1,000本が今後10年間で樹齢60年を超えることとなり、老齢化や環境の変化により樹勢が低下し、枝折れや倒木が懸念されているそうです。このため樹勢の回復や植えかえなど保全の取り組みが必要なことから、目黒のサクラ基金を創設しました。そして、平成27年度には約300万円程度の寄附が集まり、この寄附金を活用して専門家による樹木診断を始め、その結果から倒木の危険のある桜は順次伐採を行い、地域に合った桜の保全計画を策定し、保護や植えかえの取り組みを進めているようです。　そこで質問いたします。小項目の１点目は、城下町會津まちづくり寄附金には鶴ケ城整備のために活用する寄附金とありますが、これで史跡若松城跡内の桜の保全や植えかえの取り組みが可能と考えますが、認識を示してください。　小項目の２つ目は、本市の象徴である鶴ケ城と一体となって観光資源となっている桜を先人から受け継ぎ、次世代へしっかりと引き継ぐために単独で鶴ケ城の桜の再生基金を創設し、活用することにより、桜の保全や植えかえに早急に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　大項目２点目は、生活を支える福祉の充実についてあります。中項目１つ目は、高齢化社会に向けてです。午前中の先輩議員の質問を受けて、具体的な取り組みについて何点か質問をさせていただきます。皆さんは、福祉分野で8050問題という言葉をご存じでしょうか。これは、年金で生活している80代の親と、収入がないニートやひきこもりで未婚の50代の子供との同居世帯をめぐる問題をあらわしています。このような親子は、世帯ごと社会や地域から孤立している現状にあります。平成25年に実施された厚生労働省の国民生活基礎調査の結果によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の構成割合を平成元年と平成25年で比較すると、３世代同居は40.7％から13.2％に激減しています。親と未婚の子のみの世帯では11.7％から19.8％に増加しています。率でいうとそんなにふえたとは感じませんが、世帯数でいうと1,260世帯から4,442世帯と３倍以上にふえています。これらは、現在も問題となっている不登校やひきこもりが当時から何も支援を受けられないまま今日に至っていることが原因と言われています。今後も放置すれば、ひきこもりから生活困窮、生活保護という負の連鎖が容易に想像できてしまいます。親は、誰でも子供の未来を心配しています。今までは自分の年金で何とか生活ができてきていましたが、自分も高齢になり、嫌でも子供の行く末を意識せざるを得ない状況になっています。　そこで、質問いたします。小項目１つ目、8050問題については親が高齢化しても子がひきこもりやニートで世間を知らないまま親に支えられてもらってきていることから、親が病気や要介護の状況になっても誰にも相談できず、孤立無援な状況になることが想定されます。本市においてもこのような状況が今後現実になることが予想されますが、現在の状況や課題について認識を示してください。　小項目２つ目は、現状の対策として、親が亡くなった後、子の自立に向けた支援が必要と考えますが、認識を示してください。　小項目３点目は、このような問題が発生する前の5020の時点でしっかりと取り組んでおけばこのようなことにはならずに済んでいたはずです。現時点で状況を把握し、その親と子に対して早い段階から支援をすることが必要と考えますが、認識を示してください。　中項目の２つ目は、孤立高齢者の見守りについてです。小項目１つ目は、2025年問題については今後の超少子高齢社会が進む中で要介護認定者がふえていくことが確実視されています。これらの課題を解決するために、市では地域包括ケアシステムを地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げるとしています。そこで重要なのが地域の社会的理解を促進することと考えますが、どのようにして理解の浸透と促進をさせていくのか、認識を示してください。　皆さんは、セルフネグレクトという言葉をご存じでしょうか。自己放任という意味で、食事や身なりの衛生環境等に無頓着になり、通常の生活を維持するための意欲や能力を喪失し、安全や健康を損なうことです。陥る原因としては、疾病や入院、身内の死去などあり、ひとり暮らしでは孤立死の危険性もあります。支援しようとしても家族や親族とかかわりたがりません。ここで、他自治体の取り組み事例としてヤマト運輸のまごころ宅急便を紹介します。配達先の親しかった高齢のお客様の孤独死がきっかけとなり、宅配を通して地域の人たちの役に立ちたいと、自治体や社会福祉協議会、地元の商店街と連携して高齢者の買い物代行と見守りを行う生活支援を震災以降岩手県内の市町村で次々と立ち上げていきました。利用する商店も全国規模の大型小売店ではなく地元の商店街ということで、地域経済の活性化に貢献しているところも特徴です。　そこで、質問いたします。小項目２つ目は、高齢者には生活意欲の衰えなどから身の回りのことができなくなるセルフネグレクト、自己放任で、ごみ出しや買い物ができなくなる人がふえてくることが予想されます。ひとり暮らし高齢者の支援や孤立死防止の観点からも買い物支援を兼ねて地域内にある近所の八百屋さんや商店が定期的に訪問する取り組みを行ってはどうかと考えますが、認識を示してください。　小項目３つ目は、高齢者のセルフネグレクトに対しては地域包括支援センターのケアマネジャーが対応に当たり、支援を試みますが、面会を拒み、支援を受け入れない高齢者がいます。また、地域包括ケアシステムの中には介護と医療の連携が必要とありますが、従来の認知症サポート医の枠組みを超えて、在宅高齢者に対して地域包括支援センターが医療機関と連携して医師が訪問診療をして介護へつなげる取り組みが必要と考えますが、認識を示してください。　今後の超少子高齢社会では、高齢者ドライバーが激増する時代に突入し、運転免許の返納ということが現実味を帯びてきます。ただ、高齢者にとって車の運転ができるということはそれが自立の象徴になるわけです。周囲の方が危ないからやめろと言うことは、自己の尊厳を傷つけることになります。ですから、子供さんたちは運転免許を持つ親から、おまえたちにとやかく言われる筋合いはないと一蹴されていることがあります。これは、非常に難しく、個人情報の取り扱いもあり、慎重に対応しなければいけない問題ということになります。　そこで質問いたします。小項目４点目は、平成29年３月12日から改正道路交通法が施行されました。認知機能検査を行った結果、１分類、認知のおそれに該当すると医師の診断を受ける必要があり、診断後、認知症と判断されれば、運転免許証の返納、取り消し、停止することになります。これを契機として警察と医療や介護が連携して、認知症の疑いがあり、更新できなかった方の早期発見と治療へつなげられるよう取り組むべきと考えますが、市の認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津鶴ケ城を守る会による桜を元気にする事業の評価についてであります。鶴ケ城公園は、桜の名所として長年多くの来園者をお迎えしてきましたが、その結果、桜の根元周辺は土壌が締め固められ、桜の生育に影響が生じてきたところであります。会津鶴ケ城を守る会の取り組みは、その生育に影響の出た表土部を入れかえることで樹勢を回復させるものであり、これまで一定の効果があったものと認識しております。また、これまで市といたしましても会津鶴ケ城を守る会との協働により、専門家の指導を仰ぎながら対策を講じてきた経過にあります。　次に、計画的な保全や植えかえの必要性についてであります。史跡若松城跡における桜の保全に当たっては、土壌改良による現状の樹木の延命を第一に考え、適切な管理に努めているところであります。また、老木となった桜について植えかえの必要性が生じた場合には、これまで同様、文化庁等関係機関の指導、協議を経て適切に対応してまいる考えであります。　次に、鶴ケ城公園以外の桜の木の管理についてであります。鶴ケ城公園以外の都市公園や学校などの公共施設に植栽されている桜の管理につきましては、おのおの管理する所管の職員等が巡回、点検を行い、樹木の状況を把握し、アメシロ消毒や剪定など必要に応じた対応を行い、樹木の延命を第一とした保全に努めているところであります。　次に、リスク管理としての予防策についてであります。道路に植栽された桜を含めた樹木につきましては、道路パトロール等により生育状況を把握し、必要に応じて剪定や根元周辺の盛り上がりによる段差解消などの維持管理を適宜実施しているところであります。また、防風などの異常気象が予想される場合においては、市内街路樹の緊急点検を行い、倒木や折れた枝が通行の支障とならないよう、枯れ枝の除去などの対策を講じております。今後につきましても市民の方々からの情報提供や道路パトロール等により樹木の生育状況を把握し、適切な維持管理に努めてまいります。　次に、城下町會津まちづくり寄附金の活用についてであります。城下町會津まちづくり寄附金の鶴ケ城整備のための活用コースにつきましては、寄附金の全額を観光施設事業特別会計において若松城整備等基金に積み立てているところであります。若松城整備等基金につきましては、主に史跡である若松城の保全や整備に向けて活用しており、今後さらなる積み立てを行う必要があることから、寄附金につきましては桜の保全や植えかえに充当するのではなく、史跡整備のために有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、桜の保全に向けた基金の創設についてであります。桜の保全については、これまでも公園管理の一貫として取り組んできたところであります。今後においても適正に財源を確保しながら保全に努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　8050問題の現状や課題についての認識についてであります。主に80歳代の親と50歳代の子の世帯で各種支援が必要にもかかわらず、みずから相談できずに地域から孤立する世帯については、本市においても地域包括支援センター、民生委員・児童委員などに相談が寄せられており、個別の対応を行っている状況であります。このようなケースは、親の高齢化による介護や病気の問題、年金などの親の収入のみで生計が維持されていたことによる経済的な問題や子供の就労支援の必要性といったさまざまな課題があるものと認識しております。市といたしましては、総合的な相談窓口として地域福祉課内に生活サポート相談窓口を設置して、民生委員及び各種関係機関との連携やつなぎなどの対応に努めているところであり、今後も引き続き丁寧な相談対応と支援を行ってまいります。　次に、親が亡くなった後の子の自立に向けた支援についてであります。まずは就労の支援のほか、日常生活や社会生活での自立に向けた支援を基本とし、経済的な余裕がなく、窮迫した状況にある場合は生活保護制度につなぐことも必要な支援であると認識しております。いずれにしましても、ご本人の意思や世帯の状況に合わせた早期の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、親と子に対する早い段階からの支援についてであります。ひきこもりやニートといった状態が長期化するほどその解消は難しくなり、またみずから支援を求めることもより困難となることから、早い段階からの発見、支援が重要であります。一方で5020問題、いわゆる50歳代の親と20歳代の子の世帯では、親は現役世代であり、子が就労していない状態が一時的なものなのか、ひきこもりやニートといった状態であるのかの見きわめは困難であるものと認識しております。このような現状を踏まえ、地域の実情を把握している民生委員・児童委員や地域包括支援センターなど地域のさまざまな関係機関との連携を深め、将来的にひきこもりやニートといった状態になるおそれのある方々の早期の把握や発見及び支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムの理解の浸透と促進についてであります。地域包括ケアシステムは、地域ぐるみの支え合いの仕組みであることから、その主体となる市民の皆様の理解を広げることが大切であると認識しております。そこで、市政だよりなどにより広く周知を行うとともに、地域包括支援センターが中心となり、実施する地域包括ケア会議において、その理念や内容を説明してきたところであります。また、この理念を活動を通して理解をいただくために、地域で認知症の方を見守る認知症サポーターの養成講座の開催や閉じこもりがちな高齢の方の社会参加の機会づくりに有効な地域サロンの支援を続けております。今後もさまざまな機会を通して制度の周知を図るとともに、みずからが地域包括ケアシステム実施主体の一員であることを理解いただく、これらの取り組みの充実により、浸透を図ってまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らしの高齢者の買い物支援を兼ねた見守りについてであります。ひとり暮らしの高齢の方などが地域で安心して暮らしていくためには、さまざまな方々による生活支援や重層的な地域での見守りが必要であると考えております。そのためには、公的な見守りサービスに加えて地域の身近な方々が平時から高齢者の方々を見守る人的支援ネットワークの構築が必要であります。こうしたことから、見守りサービスや安否確認として高齢者福祉相談員による定期的な訪問や訪問給食サービスなどのほか、郵便局など多くの事業所にも参加いただき、孤立死防止等ネットワークによる見守りを続けてきたところであります。ご提案の買い物支援を兼ねた見守りにつきましては、地域や住まいによってサービスを受けられないケースも考えられ、また特定の商店が受託することへの公平性などの課題もあるものと考えますが、今後地域包括ケアシステムを構築する上では地域のさまざまな方々の協力を生かす仕組みが不可欠と考えており、地域における見守りの体制づくりを進めてまいります。　次に、地域包括支援センターと医療機関の連携による認知症の方への支援のあり方についてであります。認知症の方の早期発見と支援のためには、総合相談窓口である地域包括支援センターと専門的な知識と技能を有する医療機関との連携が大切であると認識しております。このことから、４月に認知症初期集中支援チームを市内の医療法人に委託、設置したところであり、地域包括支援センターからの要請により、医師を含めた支援チームがセンター職員とともに対象世帯を訪問し、適切な治療や介護サービスなどへつなぐ支援を行っております。今後本事業を検証し、医療や介護につながっていない方々の実態把握や効果的なアプローチの手法を検討してまいりたいと考えております。　次に、警察、医療、介護の連携による認知症の早期発見、治療の取り組みについてであります。認知症の早期発見、早期治療はさまざまな機会を捉えて進めるべきものと考えており、運転免許証更新時の認知症機能検査もその一つの機会でありますので、警察署窓口に認知症についてのパンフレットなどを設置し、必要な方へ配付していただくことや、警察署員の認知症サポーター養成講座受講の協力など、警察署と協議し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、桜を活用した観光振興についてであります。民間の取り組みについては評価するということで、さらに市も協働で対策に取り組んでいるということであります。今後この取り組みをお城の中の桜、またお城以外の公共の施設、学校であったりいろいろな施設にも桜の木があります。特に小学校の桜については、校庭の脇にあったりすると大分弱って、細くなって枯れそうになっている桜もあります。ぜひそういうものにも根元の土の盛り上げ等再生の取り組みが必要と思いますが、改めて答弁お願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のおただしにお答えしたいと思いますが、ただいま小学校の桜の管理ということでのご質問だと思いまして、ご答弁させていただきますが、学校にも多くの桜が植樹されておりまして、それらについては学校の用務員を初めとして管理をしておるところでございまして、樹勢も含めて管理をしているところでありますので、今後とも老木についても一定程度、植えかえという形になるかもしれませんが、そういった意味合いのもとで学校側で管理していきたいと、そのように思っております。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　続いて、リスク管理の部分であります。私が思っているところは、例えば事故であったり、けがが起きる前に対応することが重要だと考えております。事故が起きてからではやはりおそいと思います。桜の木の緊急の全数点検であったり、人身事故の場合は賠償の対応など、職員が対応に追われて通常業務に影響が出ます。そうならないためのリスク管理と考えております。ぜひそういう観点からもしっかり取り組みをしていただきたいと思います。これは要望になります。　ふるさと納税についてですが、寄附金は使えるのかというところでありますが、史跡の保全に取り組むということで、残念ながら桜については使えないということであります。だめ、不可能であれば基金を改めて創設すべきと考えます。最近の新聞に載っておりましたが、ＪＲ只見線の取り組みとして、クラウドファンディングということで枕木であったりいろいろなものに活用していくと。その中で、いろいろ寄附した方に切符を贈呈したり宿の提供をしたりということで、観光の目的でも人を呼び込むということで取り組むと聞いております。寄附金は、さまざまな可能性を含めているところであります。この寄附金の可能性について、改めて問いたいと思います。認識をお願いします。 ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　ふるさと納税、そして改めて基金の創設はというご質問かと思いますが、先ほどの観光振興に絡むお答えになるかと思いますが、特に鶴ケ城史跡内の桜については現状を保全するということが前提でありますので、枯れてしまう、または本当に危険なものについては、今議会でも別な議員にもお答えしたとおり対応しているわけでありますが、積極的に新たに植えるということは実はできない、そういう状況にあるということもぜひご理解いただきたいと思います。ただ、村澤議員のおっしゃっているふるさと納税によって情報発信をして、鶴ケ城の桜のファンがいらっしゃれば当然そういうものに対して協力したいという方が出てくるのではないかというような思いでお聞きになっている部分については研究をさせていただきたいと思います。　なお、鶴ケ城、特に本丸内、よく見ますと実は桜はないのです。実は、その周辺の帯郭のところに桜が主に植わっているということでございまして、外から天守閣を眺めたときに、公園の管理事務所のほうから見れば別でありますけれども、外から見たときに桜の向こうに天守閣が見えるというような構図になっていて、実はこれも一定の考えのもとにやられたのかなというふうに思います。鶴ケ城の原形は、そして若松城と名づけたのは、蒲生氏郷公が自分のふるさとの若松の森から引用したというふうにもなっていますので、そんな思いもあって本丸内にない。ただ、私としては本丸の中にも桜があってほしいのですが、先ほど申し上げたとおり史跡管理という文化庁との協議等もありまして、それが現状ではかなっていないということで、その辺は我々としても思いはあっても、十分に動き切れないところもぜひご理解いただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　ぜひしっかりした取り組みを期待しております。　続いて、生活を支える福祉の充実についてであります。まず、8050問題についてであります。答弁の中で窓口で対応し、支援するというようなところで私は聞き受けたところでありますが、先ほどから私の話しした中で、なかなか外に出てこない、潜在的な、目に見えないところに住んでいらっしゃるひきこもりの方をどう発見するのかというのが非常に課題だと思うのです。なかなか窓口に来るということは想定できませんので、そこをどういうふうに対応していくのかということが課題だと思っております。ぜひその辺の取り組みについて認識を示していただきたいと思います。　あと、地域包括支援センター、地域包括ケアシステムの理解浸透でありますけれども、本来であれば向こう三軒両隣というのが理想でありますけれども、市内の現状を見れば、先ほど来の課題から空き家がふえ、高齢者だけの世帯やひとり暮らしのお宅も多く、若者が少ない地域など、自分のことで精いっぱいで他人のことまで見る余裕がないという中で、人間関係が希薄になっておる状況で、本当にこのケアシステムの構築が可能なのかということで私は非常に心配しているところであります。改めて認識をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　まず、8050問題でございますけれども、まずひきこもり、あるいはニートの定義というのが厚生労働省のホームページに載っているわけですけれども、なかなか実態として把握できるものではないというふうに考えてございます。ひきこもりというのは、言ってみれば医療につながればある程度の方は統合失調症の陽性反応が出るというように厚生労働省のホームページにも載っているわけですけれども、いわゆる医療につながって障がい者というような手帳を取得していただいた場合については障がい者支援課のほうでの支援というのが入りますし、親亡き後の対応というのも今進んでいるところです。ただ、村澤議員のおっしゃるまだそこまでいかない8050、高齢の方と50歳代の独身の方の家庭ということになりますと、私どものほうでもその実態については把握するのは非常に難しい。であれば、やはり地域に入っていただいている民生委員・児童委員さんの力をかりて実態を把握すること、そして80の、要するに親の世代のほうは80歳代ぐらいになりますと何らかの介護、身体的なものがございまして、介護の必要が出るということでございますれば、地域包括支援センターとのつながりの中でお話を伺う中で、その子供さんの支援のきっかけをつかむことができるのではないかというようなことでございます。　それから、地域包括ケアシステムの認識でございますが、国としても村澤議員おただしのとおり向こう三軒両隣のようなものが続いていればそこまでは考えなかったのかなと思います。少子高齢化、核家族化の進展で地域のつながりが希薄になってきたために、公的なつながりで地域包括ケアシステムを入れていこうと。一番先に進んでいるのが介護の分野でございまして、住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるようにというのが主眼でございます。共生社会ということで、午前中松崎議員のほうにも答弁させていただきましたけれども、皆さん勘違いされている点というのは、住みなれた地域でというのは、昔、介護保険制度の前の家族で見なくてはいけないのかというところを非常に皆さん心配されていて、そんなのでできるのかというのがまず大多数の方だと思います。地域包括ケアシステムの目指すところは、必要なときには必要な介護サービスを提供できる。医療が必要になったときにはスムーズに医療につなぐというのがまず現在進めているところの接点でございまして、市内の病院でも退院のときに病院関係者と介護の事業所さんのケアマネジャーが個別の対応を考えて、退院時にうまくつなぐ。逆に言うと、介護の事業所さんがこの方はもう病院に戻さないとなかなか、要医療の状態だと言うのであれば、その中で病院につないでいくというのがまず介護分野で進めている地域包括ケアシステムですので、そういった意味の皆さんの誤解を解いていくためにもさらなる周知を行っていくことで制度の浸透を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員、５回目です。 ◆村澤智議員　8050問題についてですが、他の自治体では既に課題として認識し、解決に向けて取り組んでいるところもあると聞いておりますので、ぜひ研究して取り組んでいただきたいと思います。　最後に、運転免許の問題でありますが、警察の窓口にパンフレットを置いて誘導するというふうに私は認識しました。警察では、派出所で地域に入って世帯把握や子供の見守り、認知症の行方不明の捜索などふだんから取り組んでいることですから、個人情報のやりとりについては何ら問題ないのかなと私は考えておるのですが、そういうやりとりをして課題の解決に取り組んでいければと考えておりますので、最後にそこの答弁をお願いいたします。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　個人情報のやりとりは、それは警察との間では大いに問題があるものというふうに考えてございます。したがいまして、免許証の認知症機能検査でこの方は認知症なので、免許の更新はできませんよといった情報も私どもはいただいておりませんし、私どものほうでこの方は認知症ですよといった情報も警察のほうには出しておりませんので、そういった意味でのチラシ、あるいは認知症機能検査で陽性反応といいますか、運転免許証が更新できないといった方に対するパンフレットのソフトなつながりで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、職員の人事評価と退職管理の適正化について１件通告しておきました。人事評価制度の導入や退職管理の適正化については、平成19年７月６日公布した国家公務員法等の一部を改正する法律で、それぞれ平成21年４月１日、平成20年12月31日に施行され、国家公務員などにおいて実施しております。それにおくれること７年、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成26年５月14日公布され、平成28年４月１日施行しました。地方公務員法などの主な改正点は、国家公務員などが既に実施しているさきの人事評価制度の導入や退職管理の適正化であります。人事評価制度は、市職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づき、給与や昇任などの人事管理を行う制度であります。従前の勤務評定は、評価項目が具体的に明示されておらず、さらに上司からの一方的な評価だけで評価される対象者に結果内容を知らせることはありませんでした。しかし、今回の改正により任命権者である市長は人事評価の基準や方法などを定め、定期的に人事評価を行わなければならず、その実施方法として評価基準の明示、自己申告や面談、評価結果の開示などが具体例として上げられ、人事の公平性や透明性を高めることが期待できます。そのため、本市はさきの平成28年２月定例会で職員の分限に関する条例の一部を改正し、人事評価制度を導入、職員の任用や給与、分限など人事管理の基礎として活用するものとされ、さらに分限処分の降給の事由及び手続に関する規定を定めた改正案を提案、議会で可決され、平成28年４月１日に施行しました。　そこで、人事評価制度を施行して１年以上経過しますが、評価される一般職員や評価者からどのような評価を得られているかお尋ねいたします。　次に、その実施方法は、平成28年９月30日公布し、翌日の10月１日から施行した市訓令第８号、職員の人事評価の実施に関する規程に基づき行っているようですが、なぜ条例でなく訓令なのか示してください。　次に、退職管理の適正化についてであります。地方公務員法第38条の２第１項では、退職した元職員が指定管理者や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間団体、営利企業またはその子会社などへ再就職した場合、在職していた自治体と再就職先との間で行われる契約や処分において、離職前５年間の職務に関するものについては離職後２年間職務上の行為をするように、あるいはしないように職員に要求、依頼することを禁止しています。また、普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長、またはこれに順する職であった者は、同法第38条の２第４項で離職した５年前の日より前の職務に属するものに関し、さきに述べた働きかけを規制しています。さらに、これに違反した場合は同法第60条第４項から第８項、第63条、第64条により処罰されます。このような規制の実効性を高めるため、違反行為が行われた疑いのある場合は、市長は同法第38条の４により調査を実施し、公平委員会は同法第38条の３や第38条の４、第38条の５により、違反行為情報や調査について市長からの報告を受けることにより調査が公平に行われるよう監視する仕組みがとられています。さらに、同法第38条の６第１項より、再就職状況の公表など、退職管理の適正を確保するための措置を講じなければなりません。また、法律による規制や必要な措置をとるために再就職の現状を把握する必要がある場合は、同法第38条の６第２項により条例で定めることにより、再就職した元職員に再就職情報の届け出を提出させることができます。　そこで、職員の人事評価の状況と職員の退職管理の状況は、どのような内容を市長に報告し、市民に公表しているかお尋ねいたします。　次に、なぜさきの平成28年２月定例会では、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正案において、第２条、任命権者は毎年９月末日までに、市長に対し、前年度における職員にかかわる報告、公表事項として、地方公務員法改正によるさきの職員の人事評価の状況と職員の退職状況を追加しただけなのか。それだけで地方公務員法が求める退職管理の適正化は図られるのかお尋ねいたします。　また、なぜ地方公務員法の改正による退職管理の適正化の条例を昨年の２月定例会で人事評価制度とともに議会に提案しなかったのか示してください。　次に、課長職以上の職員であった者であって、離職後本市の指定管理者や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間団体、営利企業、またはその子会社などへ再就職した元職員数。　また、さきの再就職先と本市との間で締結される売買、賃借、請負、その他の契約や行政手続法第２条第２号に規定する行政庁の処分に関する事務の中で、離職前５年間の職務に属していた元職員数を示してください。　次に、これまで職員の再就職先のあっせんや情報収集、提供などをどこの所管で、どのような職員を対象に、どのような方法で実施しているか。　最後に、退職管理の適正化について今後の対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人事評価制度に対する評価についてであります。人事評価制度につきましては、平成27年10月よりリハーサル試行を実施し、その課題を検証した上で平成28年10月より本格実施をしているところであります。これまで職員からは目標を設定し、それに向けて効率的に業務を遂行することは意義があるといった意見や、各種面談を実施することから部下職員とのコミュニケーションが密となり、担当業務の進捗状況の確認や助言、指導を通して人材育成につながるといった意見があったところであります。一方で、制度導入後間もないことから評価のばらつきを懸念する意見もあったところでありますが、継続して評価者研修や評価者同士の意見交換を実施することなどにより、評価者の評価スキルの向上と評価の目線合わせを行ってきたところであります。　次に、人事評価制度の実施方法についてであります。人事評価制度の実施方法につきましては、地方公務員法第23条の２第２項において、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し、必要な事項は任命権者が定めると規定されており、職員を対象とする制度であることから、任命権者から職員への命令を定める訓令を制定したところであります。　次に、人事評価及び退職管理に関する状況の報告及び公表内容についてであります。このたびの地方公務員法の法改正を踏まえ、平成28年３月に会津若松市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正したところであります。そのため、平成28年度からの職員の人事評価及び退職管理の状況について、任命権者からの報告を踏まえて毎年11月末までに公表することとしたところであります。また、その内容につきましては、人事評価においては評価期間、評価の対象者、評価の内容とその結果などを、退職管理においては課長相当職以上の退職者の退職時の職名、再就職先とその職名などを公表してまいります。　次に、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正内容についてであります。このたびの条例改正につきましては、地方公務員法の改正を踏まえ、地方公共団体が公表すべきとされた人事評価及び退職管理の２項目の状況について明記したものであります。　次に、退職管理の適正化及び条例制定の必要性についてであります。今般の地方公務員法の改正により、元職員による現職職員への働きかけが規制されるとともに、違反した場合の罰則が定められたところであります。また、市におきましては法改正の趣旨を踏まえ、退職予定者に対し、退職後に再就職した場合の報告を求め、退職管理の適正化に努めているところであります。条例制定につきましては、こうした取り組みを運用していく中でその必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　再就職した元職員数についてであります。ことし４月１日時点で再就職していることを確認している元職員数は27名であります。また、そのうち離職前５年間の職務において、本市と契約事務など業務上のかかわりがある事業所等に再就職している元職員数は９名であります。　次に、職員の再就職先の情報提供等についてであります。退職者の再就職の手続に関する要綱に基づき、退職者の就業を希望する公共的団体等から就業依頼書の提出があった場合は、当該団体で必要とされる資格等の条件を踏まえ、人選を行い、その結果を通知することとしております。この事務手続については総務部が担当しております。　次に、退職管理の適正化に係る今後の対応についてであります。まず、元職員の退職管理の状況については、本年11月末日までに公表してまいります。また、退職予定者に対しては引き続き退職に係る説明会などにおいて働きかけの禁止や再就職情報の届け出について説明するとともに、全職員に対してこのたびの改正地方公務員法の趣旨について周知徹底を図りながら適正な対応に努めてまいる考えであります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁をいただきました。　そこで、その中で、答弁をいただいていないですが、会津若松市職員の退職管理に関する規則を制定しましたよね、まず。これは、規則の施行日は平成28年４月１日でございますから、規則は二元代表制でございますので、議会で制定する条例と違いまして市長が定めるものです。条例と規則の間は、国の法令と違って基本的には上下関係はありませんが、基本的にですよ、なぜ例規集に掲載していないかお尋ねしたいと思います。これが１点。　２つ目、まずは職員や総務委員会などに対してこの会津若松市職員の退職管理に関する規則、これを説明したのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。　それから、３つ目でございますが、職員の退職管理に関する規則の施行後に再就職者はいなかったのか。また、これまでこの規則に違反者はいなかったのかお尋ねしたいと思います。　それから、会津若松市職員の退職管理に関する規則において、地方公務員法第32条の第２項、それから第４項及び第５項に該当する職位、役職、これは何なのか。先ほど課長以上に関しては届け出関係は全部もらっているという答弁だったですが、それをちょっと確認したいと思います。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　５点質問いただいたかと思います。まず、例規集に掲載していなかった点でございますが、例規集、今紙のものを年度版で発行してございます。また、例規データベース、これについてはホームページでも公表してございますが、これについては年４回の公表となってございます。データベースにつきましては、できるだけ速やかに、その定例会終了後、そういった単位でもってデータベースの編集をして公表しているところでございます。ただ、この紙ベースの例規集につきましては年１回ということがございます。そして、原稿作成の締め切り等々がございまして、そういった部分で掲載ができなかったものと考えてございますが、今後はできるだけ年度ごとの条例、規則について網羅してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、２点目、その規則について委員会等で説明をしたのかということでございますが、この規則は実は法律で規制になっている部分、これについてさらに細かい部分についての委任でございます。法律の趣旨と全く同様でございます。どういうことかと申しますと、例えば法律で再就職について地方公務員法におきまして現職職員に対する働きかけが規制されておるわけでございますけれども、その働きかけの規制となる対象というのはその部署、そのやっていた職務、あるいは執行機関ごとになるわけですが、仮にそういった執行機関へ配置された、部署に配置されたという場合どうなるのだという場合には、従前の相当する組織がそれに当たるというような当然の内容を再掲した規則でございますので、法律の範囲は出ておりません。これをご理解いただきたいと思います。したがいまして、法律の趣旨と同様でございますので、委員会等でご説明を申し上げなかったというところでございます。　それから、平成28年４月１日以降再就職者はいなかったのかということでありますが、これはおります。　それから、規則に違反する者はいなかったのかということでございますが、これについては地方公務員法に違反する者はいなかったのかというふうに考えてご答弁させていただきたいと思いますが、これについてはいなかったところでございます。　それから最後、課長職については再就職の届け出をさせているのかということでございますが、届け出をさせているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　議事進行、何でしょう。 ◆成田芳雄議員　私が確認したのは課長職以上ですかって、届け出出しているのはと。その前に規則の、要するに地方公務員法第32条の２第４項、第５項に該当する、この規則でですよ、あなた方がつくった規則で該当する職位、要するに役職は何かと聞いているのです。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　市の規則の何条でしょうか。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員。　時計とめておいてください。 ◆成田芳雄議員　議事進行ね。何条ですかと聞いたから。 ○副議長（清川雅史）　はい。 ◆成田芳雄議員　もう一回言いますけれども、要するに会津若松市職員の退職管理に関する規則において、地方公務員法第32条第４項及び第５項に該当する対象者の職員、要するに役職は何ですかと、どんな役職ですかということを聞いているのです。部長職なら部長職、課長職なら課長職でいいです。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　それは、規則ではなくて地方公務員法ということでよろしいでしょうか。地方公務員法におきまして……　　　　　　　　　　　　　　　〔「ちょっと待って。もう一回説明する」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員、議事進行です。 ◆成田芳雄議員　当局でつくった会津若松市職員の退職管理に関する規則の中において、各何条、何条って出ているでしょう。その中において、地方公務員法第32条の２第４項第５項に該当する会津若松市の職員、要するに役職は何ですかと聞いているのです。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　地方公務員法の第38条の２第４項、それから第５項というおただしがございましたけれども……　　　　　　　　　　　　　　　〔「32条」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（猪俣建二）　申しわけありません。会津若松市職員の退職管理に関する規則についてのおただしでございましょうか。でございましたらば、済みませんが、その規則の第何条だかを教えていただければと思いますが。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員、よろしいですか。 ◆成田芳雄議員　これ回数に入ってしまうのですか。 ○副議長（清川雅史）　入っていないです。議事進行で。 ◆成田芳雄議員　それでは、規則の第６条、第７条、第８条。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　まず、第６条でございますけれども、これにつきましては部長職につきましては退職前、５年前の職務であっても、部長職にあったときは働きかけが禁止されておるところでございます。さらに、この部長職ということが法律で決まっておるところでございますけれども、部長職というのは一般的な表現でございますので、地方公共団体によってはさまざまな職の呼び方がございますので、会津若松市については部長職のほかに給与条例に基づきます給与８級のものについてこの規制をしているところでございます。大変失礼をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　〔「全てそうなんですかと言ったでしょう」と呼ぶ者あ　　　　　　　　　　　　　　　　 り〕 ◎総務部長（猪俣建二）　さらに、おただしの再就職状況の届け出につきましては、これは退職手当条例施行規則に基づきまして届け出をさせておりますので、退職した職員全員が届け出をするように求めております。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員、ここで質問回数の確認ですけれども、今３回目になりますので。 ◆成田芳雄議員　違うでしょう。 ○副議長（清川雅史）　３回目です。　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　地方公務員法第30条の第１項により、再就職状況の公表など退職管理の適正を確保するための措置を講じなければなりません、市長は。そのために、再就職した元職員に再就職情報の届け義務を規定しての公表、さらに人事課現職員による、先ほどあなた方あっせんとかやっていますけれども、現職員による再就職先情報の提供及びあっせんなど、さらには地方公務員法第64条により第38条の２第１項、第４項、第５項に違反し、働きかけをした元職員に対するやはり罰則規定というのは必要だと思うのです。その点どういうふうに思われるかお尋ねしたいと思います。　それと、今この規則の中には届け出義務は先ほど別な規則にあると言いましたけれども、要するに再就職先の情報の提供及びあっせん、あるいは働きをかけた、簡単な働きかけですよ、再就職者が職員に働きかける、こういうものはやはり罰則規定はあるのです。ですから、先ほど言いましたように地方公務員法第38条の６第１項によって、退職管理の適正化、これ命令なのです。義務化しているのです。だから、そういう点を市長はこの規則の中、あるいは条例を新しくつくっていくかとか、そういう点で検討はどういうふうに思われますか。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　今回の地方公務員法の改正の趣旨でございますけれども、公務員の再就職に関しましてその適正の確保を図るということでございます。これについての取り組みは、２つのアプローチがございます。１つは、法律による規制でございます。地方公務員法におきましては、退職者職員につきましては退職前５年間の職務について、現職の職員について働きかけの規制が禁止されております。なおかつ罰則もございます。そして、これについては全職員が対象となるところでございます。　もう一つ、ただいまご指摘のありました地方公共団体としての取り組みの措置、これはどうなっているのかということでございますが、これについては私どもといたしましては再就職者に届け出を求めまして、この届け出に基づきまして課長職以上について公表するといった措置を講じているところでございます。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　だから、私が言っているのは、退職管理の適正な管理をしなくてはまずいでしょう。そのために、あなた方がつくった規則、これには部長職以上だけなのです。先ほど答弁したでしょう。果たしてそれでいいかなのです。そういう点も決めていない。　それから、罰則規定、これも部長職以上です。これはどうなっているのですか。本当にこの地方公務員法第38条の６第１項、退職管理の適正を確保するための措置を講じなければならない。義務化です、これ。こういう点をあなた方はわざと自分の身を守るためにこういう規則をつくったのではないですか。違いますか。規則をつくったわけです。市長、法律はそういうふうになっているのです。例えば働きかけって、簡単な働きかけがあるのです、第38条の第２項によっても。そのために、元職員が職員にこういう関係をやってくれとか、そういう働きかけでももう罰則に入ってしまうのです。これはできるのです、過料として。だから、そういう点を今の総務部長の感覚、自分の身を守るだけかということなのです。本当に退職管理の適正化をしているのかと。私はしていないと思います。だから、そういうことをあなた方は自分らの身を守るだけなのだ。それも部長職以上。一応決定権を持っているのは、範囲は狭くても課長職以上は持っているはずなのです。私から見ますと、要するにあなた方はそういう自分の身を守ることばかり。これは適正化ですか、本当に。そういう点をお尋ねしたい。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　まず、規則についてのおただしでございます。この規則は、部長職までしか定めていないのかということでありますが、この規則につきましては先ほど申し上げましたとおり、地方公務員法に基づく規制において委任されている部分がございます。例えば地方公務員法では単に市長の直近下位の組織の長という定め方をしてございます。これは、部長職なのか何だかわからないので、これは部長職、そして職務の級が８級の者について対象ということでございます。　それから、成田議員おただしの点につきましては、条例をつくれば退職前５年間の規制の部分がもっと延びるだろうと。例えば課長職にあった者、例えば６年前に部長職にあった者は６年前の行為について規制がかかるわけですが、退職６年前に課長職であった者については規制がかからないと、そこのところはどうなのだというご指摘かと思いますが、これにつきましてはこの規制を広げる場合の考え方は地方公務員法に規定されてございます。まず、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときはという表現を地方公務員法はしてございまして、一定の規模以上という部分の考え方を持っております。そして、規制を広げる対象としては、国家行政組織法に規定する部長または課長に相当する職という規定の仕方をしてございます。これに関しましては、国から資料の送付がございますが、これに相当する職としては都道府県、政令指定都市、中核市などの次長、課長などが該当するというふうにしているところでございます。こうしたことから条例の制定までには至らなかったというものでございますが、ただ今成田議員ご指摘の趣旨、これは理解できるものでございますので、今後退職管理の適正な運用、私ども独自の運用、公表なり届け出なりさせてございますので、これをやっていく中で、その条例制定の必要性につきましてはその辺十分見きわめながらその検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　成田芳雄議員、５回目です。 ◆成田芳雄議員　一番問題なのは、要するに再就職者、部長級が退職したらすぐ指定管理者のところに就職してしまう。これは、一般市民から見たら何事かです。そして、あなたは先ほど答弁した。総務課で、指定管理者とかいろんな団体からいろんなこういう人をお願いしたいと、紹介、あっせんしているのではないですか。こんなことをあなた方は決めているのです、この規定で。だから、こういう点を直すためには、やはり先ほど言いましたように地方公務員法第38条の６、退職管理の適正を確保するための措置、これは義務化ですよ、市長。措置を講じなければならないのです。そういう点をきちっと条例なり、あるいはまた処罰、罰則規定、地方公務員法第64条にはやはり罰則規定があるのです、これ。それは、たった、ちょっとした働きかけ、これでも罰則に触れるのです。過料として10万円の過料を明記できるのです。そのためにはやっぱり条例なのです。罰則規定をつくるためには。だから、そういう点を改めて、もちろん今回の地方公務員法の改正をよく見て、またほかの団体、自治体を見て、ほかの自治体はやっていますよ。ですから、そういう点をひとつお願いしたい。自分の身を守るためにつくっているのでは恥ずかしくなります、私としては。だから、そういう点、市長、考えを述べていただきたい。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　最後にお答えをさせていただきたいと思います。　成田議員は、国家公務員で今さまざま起こっていることと我々の地方公務員を同列にイメージされて、若干印象操作ではないかと思われる部分はあるのですけれども、それはそれといたしまして、確かに成田議員おっしゃるとおり退職者の適正管理をしっかりやれというおただし、しっかり私どもは受けとめたいと思います。その先については、総務部長が先ほどお答えしたとおり取り組ませていただきますけれども、ただ１つ、あっせんとか、我々の先輩方に対して何か問題があるかのようなことは、決してないということだけはご理解をいただきたいと思います。ただ、あっせんについては、国家公務員でいうところのあっせんと先ほど総務部長が答弁した内容は若干異なりますので、我々は国家公務員と違ってこちらから職員を送り込むというようなことはしておりませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　ただいま副市長から答弁ありましたとおり、職員の再就職に関しましては透明性でありましたり公正性の確保、これというものは私ども今後とも引き続き徹底していかなければならないものと考えてございます。しかしながら、今副市長からありましたとおり、国家公務員の天下り問題、最近では文部科学省もございましたが、そういった問題は本市とは全く別な問題でございます。といいますのは、国家公務員においては早期、早目に退職する慣行がございます。そういった中で、国の予算ですとか権限ですとか、そういったものを背景として強制的に再就職を求めたりあっせんしたりしているようなことが国においてあった。これは問題であります。ところが、本市においてはそういったようにポストとして割り当てたり、あるいは他の団体に就職を求めたりするということは一切ございません。これだけは申し上げておきます。　では、先ほど私の答弁の中でなぜそんな手続があるのかと申しますと、一般的にまず前提としてよく言われていますのは、公務員の再就職においても憲法が保障する職業選択の自由、この射程の範囲内にはございます。それから、もう一つ、社会全体における人材の活用、地域社会における人材の活用と言ってもいいかもしれませんが、そういった部分がございます。これは一般的な話です。この本市の実情としましては、市内の事業所、団体においてその職員の年齢構成等々、種々の事情によりまして退職者職員について就職を求めるような場合がございます。そういった場合には文書をいただいて、適当な人物がいたらばそれを紹介する。紹介した後は市としては一切かかわらず、一般の就職手続と同じように雇用する側と雇用される側とが面接して、お互いの希望が、お互いの意向が一致した場合に初めて就職するというようなことでございます。したがいまして、過去に再就職、紹介の求めがあったことについてもいつの間にかそういった継続でなくなって、そういった求めがなくなったものもございます。あくまでも各団体の求めに応じて紹介しているということでございますので、その点についてはご了解をいただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　行政の長が腹黒く間抜けだと、その国の未来は危うく危機的なものになる。全てを自分の損得と保身で判断する不動産屋は司法にさえ圧迫を加えた。また、内閣の最高位の意向として土地代を８億円もまけたり、36億円もの国有地を無償で譲渡したり、有事法制や安保法制、共謀罪で国民を管理、圧迫する法律を次々に成立している史上最悪の総理も、日米そろって退陣の時期が迫っている。国民をだまし、ばかにする愚民政策は権力者の常だが、マスコミも国民も昔ほど黙ってはいない。トランプも安倍も将来史上最低の為政者として歴史に名を残すだろう。室井市長もそうならないように祈るばかりだ。　餅は餅屋にということわざがあります。自分の自治体さえまともに経営できずに、国の補助金頼りの県や市が鉄道を経営するなど全くおこがましいことなのだ。ＪＲの経営手法も既に限界である。それは、只見線を見れば明らかである。国有鉄道から民営のＪＲに変わったときから利益を中心に経営を考えているのであって、赤字ローカル線は重荷でしかないのだ。ＪＲも第三セクターも鉄道を線としてしか捉えていない。運賃のみが収入源なのだが、私鉄は全く違う。私鉄は、レールは手段であり、その沿線を面として開発することにより運賃の数倍もの利益を得ている。団地の開発を初め、遊園地や動物園、スキー場、デパートなど、面の開発こそが私鉄を支えている。会津鉄道も野岩鉄道も毎年赤字で、やがてこれを放棄する案さえ出るのではないか。出口は全く見えない。だからこそ大転換が必要なのだ。餅は餅屋へである。会津鉄道も野岩鉄道もまとめて東武鉄道の経営傘下に入ることこそ生存の必然であり、これこそが低迷している会津地方と会津観光の突破口となる。ちまちまとした観光政策など全く役立たずだ。東武鉄道の意向確認はさきの質問者が行い、やっていないことが確認されたが、会津鉄道と野岩鉄道を無償で譲渡することを市はどう考えているのか。会津若松駅への乗り入れは、新たな100万人の観光誘客増加の切り札となると思うが、どうか。　さきに国の観光庁を訪れたとき、課長は地域連携の有効性について語ったが、日光と会津こそは武家観光のメッカであり、この連携は今後大きなインパクトとなり得る。そして、その両地点を結ぶのが東武鉄道となる。地域連携の必要が重要と考えるが、市長の考えを示せ。　環境施策と緑化策について聞きます。本市は、古くからの城下町であり、このため道路が狭隘で変形的な交差点が多い。これは、城下町を観光資源としている本市にとっては安易に整備などしてはどうかと考えるが、同時に緑化や除雪が進まない理由の一つともなっている。今農家は意欲を失っており、耕作放棄地も多い。そうした田畑を大型公園にしたり、市内にポケットパークをもっともっとつくるのが必要と思うが、本市は公園が少ないと思っているのかどうか聞きたい。　また、さきの理由で街路樹が少ないと思うが、どうか。これを解消する一環として市民への啓発活動を進めることがまず必要と思うが、どうか。まず、手始めに市民の人たちが自慢にしている庭園や樹木のコンテストを開催し、それを広報するなどしてはどうか。長野県小布施町は、これをオープンガーデンとし、観光客に開放しているが、こうした取り組みをすれば大いに盛り上がると思うが、やってみる気はあるか。　仙台市は、中心市街にケヤキの並木があるので、杜の都と呼ばれている。本市は、駅前からお堀まで国道118号線の2,200メートルにハナミズキの1,000本の並木をつくってはどうか。　さきの市民との意見交換会で鶴城地域の方々から県立会津総合病院跡地の利用についていろんな要望が寄せられました。その一つは新庁舎の建設であり、大型の子供の室内遊技場の建設というものがありましたが、こうした施設の建設を考えてはどうか。　まず聞きたいが、同地域は市の何らかの条例の規制がかぶっているのかどうか。また、市は県に対し、同地の利用、活用の計画などを提案、提出しているのか。　また、新庁舎にするには公用車両三百数十台、職員駐車場が300台から400台、来庁者200台から500台、つまり最大1,000台の駐車場が必要となる。中心市街地では到底無理で、最低５ヘクタール、１万5,000坪、５万平方メートルの土地が必要となる。どこの決定があるなどの問題ではない。理想を追求すれば郊外となるのは必然である。　日本の農政は、1970年を頂点に大きくさま変わりしました。この年、政府は農家に対して30％の減反を宣言した。そして、この年から農業を離れ、村を離れる者が続出したのです。都市と農村、中央と地方の格差はこの年から始まったのです。さらに、これに追撃をかけたのが1985年の食糧管理制度の廃止です。それまで５町歩、10町歩と大型化すれば農家は生き残れるとしてきた。その基本の米がこの年から大きく値崩れを始めたのです。全ての県も市も国の指導に盲従してきました。補助金という餌につられて。市は、国と自民党の指導に従ってはならない。これは、農業者を滅ぼすための策略だからだ。実態が何よりも雄弁に物語っています。農業の振興のためには国に追随しない新たな計画が必要と思うが、どうか。　この50年、農業は滅びの道を進んできたが、統計からも明らかだ。米、野菜、果樹、畜産の出荷量などを示せ。　なぜ減反で農地が余っているのに野菜や果樹の生産が伸びなかったのか。その最大の理由は価格の不安定にある。これらの出荷量や額をふやすには絶対的に必要なのが価格安定策である。これを導入する考えはないか。県や市も一部導入しているが、効果が上がっていない。実態を伴わないものは役に立たないということだ。さらに、風評被害対策として東京で10万個のおにぎり大作戦を実行すべきだとしてきた。これを実施することは会津産の食料、ひいては県産の低迷している農作物の正常値化に絶大な効果となる。役に立たない政策はやっていないのに等しい。それを無策、無能ともいう。この６年間は、まさにそうだったと思っている。なぜ実施しないのか述べよ。　最後に、残飯の飼料化について聞きます。日本人が１年間で食する米の量は700万トンと言われています。しかし、国内の残飯は約その２倍、1,500万トンとされている。これを野菜くずと肉、魚等に分類し、ドライ化すれば立派に鶏、豚、牛などの飼料となります。捨てられ、無益なものを再生するのは単に紙や希少鉱物のみではありません。私は、これを静脈産業と呼んでいます。残飯が飼料化されれば国内の自給率は一気に20％、30％上昇します。こうした取り組みを大学などの研究機関と一体で開発し、産業とする気はないか。　ここで壇上からの質問を終えますが、私は答弁の内容は行政マンのやる気と知能の程度をあらわすものだと思っています。自分の理解できるもの、想像できるものが余りにも狭く、少ないということは知能が高くないということだ。知能が高いと自負しているであろう市長は、特にその点留意して答弁することを期待したい。　以上で終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、県立会津総合病院跡地に関する規制についてであります。跡地につきましては、都市計画法の用途地域は第２種住居地域であり、建蔽率は60％、容積率は200％となっております。また、景観条例においては景観重点地区に位置づけており、外壁などの色彩の基準や城前通りの道路境界から30メートルの部分について、建築物等の高さの上限を15メートルとする基準を設けております。　次に、利用計画についてであります。県立会津総合病院跡地に関しては、これまでも市民の皆様や各種団体の方々から県営武道館やコンベンション施設、子育て関連施設など、さまざまな施設の整備を県に対して要望するようお話をいただいているところであります。こうした中で、本市では県の売却に係る財産取得照会に対し、まちづくりに資する利活用を図るため、跡地取得を希望する旨を去る３月に回答したところであります。　なお、利活用計画については、これまでいただいてきた提案や要望なども踏まえながら改めて市民の皆様からご提案をいただく機会を設けるとともに、市民懇談会等を設け、跡地の利活用の方向性を整理してまいりたいと考えております。また、当該跡地に子供のための施設を整備することにつきましても、これまでも市民団体から提案をいただいているところであり、意見の集約に努めながら検討してまいります。　なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　東武鉄道の会津若松駅乗り入れに係る意向確認についてであります。現在会津田島駅から会津若松駅までは非電化区間であり、条件整備に係る経費検討を行った経過はあるものの、利便性の向上以上に費用対効果や全線にわたる工事内容は厳しい実態にあり、電化対策をも含め、これまで東武鉄道に対して会津若松駅乗り入れの意向は確認していないところであります。　次に、会津鉄道及び野岩鉄道の譲渡に係る認識についてであります。会津鉄道及び野岩鉄道は、沿線住民の生活路線であるとともに、東武鉄道を通じて会津地域と首都圏を結ぶ地域間輸送機能をあわせ持った重要な鉄道であることから、福島県、栃木県及び両県の関係自治体が協調して財政支援を行っているところであります。こうした観点において、両鉄道の譲渡については今後の経営状況や将来展望などを見据え、関係自治体はもとより、取締役会、株主総会などにおいて判断していくことと考えております。　次に、東武鉄道の会津若松駅への延伸による誘客効果についてであります。仮に会津若松駅への延伸が実現すれば、首都圏や日光方面と会津若松間が乗りかえなしで結ばれ、さらには時間的な短縮も期待でき、交通の利便性が向上されることから、観光客増加の一つの要因となることが想定されるところではありますが、現段階においては設備投資など多くの課題があるものと認識をしております。　次に、日光と会津の連携についてであります。日光は、日光東照宮を初めとする世界遺産を有し、武家文化という共通の要素があることから、広域的な連携による誘客の効果は大きなものと考えております。本市は、これまで日光・会津観光軸活性化推進検討会の活動を通じ、会津・日光フリーきっぷのＰＲなど、東武鉄道、野岩鉄道、会津鉄道沿線の市町村、鉄道会社及び観光協会等との連携により広域的な誘客促進に取り組んできたところであります。さらに、今年度は検討会での取り組みとして、東京都台東区、墨田区とも連携した国のビジット・ジャパン地方連携事業によるインバウンド向けのプロモーションを行うなど、東武鉄道特急リバティ会津の会津地域への乗り入れを契機とした会津、日光地域の連携を強化してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　市内の公園についてであります。本市が管理している都市公園は、街区公園や運動公園など現在全部で75カ所ございます。市街地においては、鶴ケ城公園といった大規模公園はあるものの、身近な街区公園は充足していない現状でありますが、本市全体では背炙山公園などが含まれることから、都市公園条例で定めた市民１人当たりの公園敷地面積は充足しているところであります。　次に、市道等の街路樹についてであります。街路樹は、これまで都市計画道路会津若松駅弁天下線などの広い歩道部分に、歩行者や自転車利用者の通行の安全を確保した上でハナミズキやアカマツ、トウカエデなどを整備してきたところであります。　次に、市民啓発を伴う緑化政策の推進についてであります。本市は、町内会などが組織する緑化愛護会が行う公園や緑地の維持管理活動への支援を行い、公園や緑地の愛護活動の推進、地域の緑化に努めているところであります。また、市民ボランティアによる花と緑のスタッフとの協働により、花苗の生産や公共花壇への植栽などの取り組みを行っているところであります。今後も緑化政策の推進のための啓発活動や市民協働による事業を実施しながら、花と緑にあふれる美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、市内の庭園及び樹木コンテストについてであります。市内の庭園や樹木を表彰する制度といたしましては、これまでも美しい会津若松景観賞において、庭園や樹木、地域の緑化活動など潤いや魅力あふれる景観の形成に貢献していただいている方々を対象として表彰しているところであります。今後もこの表彰制度を活用しながら自然景観に対する市民の意識高揚に努めてまいります。　次に、オープンガーデンについてであります。オープンガーデンにつきましては、個人所有地を公開することへの理解を初め、観賞に当たってのルールづくりや市民の方々に継続的に取り組んでいただく必要性など、実施に当たっての課題が多いものと考えておりますが、小布施町の取り組みについては潤いのある景観形成につながる事例の一つであると認識しております。　次に、国道118号の両側をハナミズキの並木通りとすることについてであります。ハナミズキは、４月から５月にかけて赤や白の花が咲き、秋には紅葉となることから、道路景観に季節感を与え、また会津地域の気候に適し、排気ガスにも比較的強いなどの特性があり、街路樹として適した樹木の一つであると認識しております。なお、国道118号については県が管理する道路であることから、樹木の剪定については直接携わることはできませんが、現状として中央通りにはハナノキ、神明通りの南側にはハナミズキと同じ分類のヤマボウシが植栽されていることを確認しております。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　お答えいたします。　農業の振興のうち、新たな計画についてであります。本市の農業の中心にある稲作につきましては、需要に応じた米づくりが市全体で行われるよう、水田フル活用ビジョンに基づき、会津米の品質向上対策を図るとともに、転作作物において収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営を推進し、稲作中心の営農からの転換を図ってまいりました。具体的には、新たな土地利用型作物の生産振興や園芸作物の施設化を図るとともに、施設園芸作物にＩＣＴを活用した先進技術を導入するなどの取り組みにより、農業所得の向上に努めているところであります。このような中、平成30年産米からの米政策改革により、昭和45年に導入された国主導の米の生産調整制度が各産地における需要に応じた生産に転換されるところであり、過剰な作付をした産地の米価が需給の状況により下落することが懸念されております。こうしたことから、市農業再生協議会において主食用米については家庭用、業務用の各需要量に応じた銘柄別作付割合を設定し、非主食用米については需要のある飼料用米や酒造好適米の作付を推進しているところであります。加えて、今後の市独自の取り組みとして、平成30年産米からより安全、安心で高食味となる生産方法を推進することでブランドイメージを定着させ、市内の米集出荷業者が共同でＰＲ、販売活動を行うなど、本市産米の価格を牽引するための事業について現在検討を重ねているところであります。　次に、本市農産物の産出額についてであります。福島農林水産統計年報、農林業センサスなどによりますと、米の生産調整が開始された昭和45年では、米45億4,000万円、野菜８億円、果樹１億4,000万円、畜産６億1,000万円になっております。しかし、現時点との比較におきましては、物価上昇を考慮する必要があることから、15年前の平成12年との比較で申し上げますと、平成12年では米79億円、野菜19億1,000万円、果樹６億9,000万円、畜産7,000万円に対し、平成27年では米については相対取引価格ベースで63億円、野菜26億1,000万円、果樹６億4,000万円、畜産7,000万円となっており、米の産出額が減少する一方で野菜の産出額は増加しております。　次に、市独自の価格安定策についてであります。農産物価格の安定対策のうち、米につきましては農業の経営所得安定対策として、収入減少、影響緩和対策により、当年産収入の合計が標準的収入額を下回った場合に減収額の９割が補填されております。また、青果物、花卉の主要品目につきましては国と県、そして市の財源をもとにＪＡを主体とし、農産物価格保証制度により販売価格が下落した場合に保証基準額と平均販売金額の差額の約９割が補填されております。さらに、平成31年産から農産物の品目の枠にとらわれずに自然災害や価格低下による収入減少を含め、農業経営者ごとの収入全体を対象とした収入保険制度の導入が現在国会で審議されていることから、制度の内容や実施方法など、国の動向を注視してまいります。　次に、おにぎり大作戦についてであります。県が本年５月に公表した県産農林水産物の風評状況把握に関するアンケート分析によりますと、県外の消費者が店頭で県産品を手にとる機会がふえることで消費拡大と風評の払拭につながるとされております。こうしたことから、会津産農産物が首都圏スーパー等の陳列棚に並べられ、より多くの消費者に直接知っていただく機会をつくることが風評払拭に向け、重要であると認識しております。このような中、本年８月に会津の夏まつりｉｎ江戸として築地市場や首都圏の大型量販店でのトップセールスをＪＡ会津よつばと会津地方17市町村が一体となって行う予定であり、観光、特産品、加工品などのＰＲや会津産農産物販売に関する合同イベントも含め、４日間にわたり実施いたします。また、ＪＡ会津よつばと本市を含む会津地方４市町村による関西圏での青果市場、量販店におけるトップセールスも実施する予定であります。これらの取り組みを通して会津地方の食の安全と品質の高さを流通関係者や消費者に知っていただく機会を設け、会津産農産物の風評払拭と販売促進を進めるとともに、おにぎりを用いたイベントのあり方につきましてはさまざまな制約が考えられるところではありますが、ＪＡ会津よつば及び会津地方17市町村との連携した取り組みの中で検討してまいります。　次に、大学等との連携による食品残渣の資源化についてであります。本市の食品残渣の資源化につきましては、学校給食を含む残渣の一部は堆肥化して利用されており、環境に優しい循環型農業の取り組みの一つとして有効であると認識しております。一方、食品残渣を原料とした家畜飼料としての利用については、現在国内の主要な畜産産地において畜産農家と食品製造業者が連携した取り組みが見られるところであり、市といたしましてはこれらの先進事例について調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　神明通りの問題から言いますと、国道118号は県の管理でやっているのはわかりますけれども、神明通りはアーケード街をつくるまでやっているのです。ですから、まず地元の意向を尊重させるというのは、これは当然のことです。だから、それに基づいて県への申し入れをしていくということになればできないことではないというふうに思いますので、その辺もう一度答弁してください。　東武鉄道の問題で聞きます。さきに古川議員に日光への観光客は1,000万人だというふうに聞きましたが、東武鉄道と鬼怒川温泉駅と日光駅、これどれだけの乗降客があるかわからないでしょう。これ日光駅は約120万人、鬼怒川温泉駅は110万人の観光客が来ております。これが東武線で一直線に結ばれればどのような効果があると思うか。それこそ想像力の問題だが、市長の企画力、ビジョン力の能力が問われますので、きっちりと答えてもらいたい。　２点目。前回議会で市長は会津若松駅までの乗り入れには線路やトンネルの改修などに膨大な費用がかかると、だから無理なのだと、こういうふうな話をしましたが、膨大なお金とは幾らで、誰からその資料をとったのか。これは全然調べないでただ単に述べたのだったらば、いいかげんな答弁だから許されない話だ。言葉だけで膨大だから無理だ、そんなことではないと思うので、その出典をちゃんと明らかにしてください。　それから、東武鉄道事業本部と会津鉄道に電話を入れました。これで改修費用幾らなのですかと聞いたのですけれども、今のところそれは出しておりません。ただ、東武鉄道のことだからひそかに調べていて、微妙な問題なので、公表しないということはあり得ると思います。ただ、これは順調にいけば年内には会津鉄道と協力して、その費用を調べたいというふうに言っていましたので、年内には電化の費用は明らかになるのではないかというふうに思います。行政、特に企画部門は将来に起こり得ること、また起こしたいと思うことをシミュレーションし、地域の振興に備えるということが必要と思うが、どうか。　２点、そこまでご答弁お願いします。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　再質問にお答えします。　まず、神明通りで今アーケードを建設中でございますが、そこにハナミズキ等の植栽を検討したらどうかと、地元の意見があればという話でございましたが、大前提に管理は県でございますので、県のほうの意向もあると思います。県と地元でお話ししてその辺の判断は下さるということでございますので、まず一番問題なのはアーケードでございますので、ちょっと植栽は不可能なのかなというふうなことで思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　議事進行、何でしょうか。 ◆阿部光正議員　質問の趣旨は、今のところは国道であって県の管理であるから市の思うようなことに勝手にはいきませんよという答弁が最初にあった。だけれども、そうであってもアーケードがあるでしょうと。あれは、地元の住民や市が意向を示したから、それで国道や県道であってもそういうふうになっているのだよと。だから、住民の意向に従うのが県や国の今までの行政だから、それはちゃんと示したほうがいいのではないかといった話をしている。そういうふうに言っているのだから、そういうふうに答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　神明通りに植えろということではなくて、一つの例えで、アーケードは地元要望でなったので、ほかの路線はできないかという、そういう趣旨ですね。 ◆阿部光正議員　はい。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　大変失礼いたしました。県管理の道路ではありますが、植樹を選定する場合においては地元と話し合いの場を持つようなことになっておりますので、その場に市も同席してその意見調整は図っていきたいというふうに考えております。
   ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　観光振興における日光との連携についての再度のご質問でございます。首都圏から日光、鬼怒川までは外国人観光客を含めまして多くの観光客の方が訪れているということは承知しておりまして、それをいかに会津に誘導していくかということが大きな課題というふうに認識をしております。今般の東武鉄道特急リバティ会津の会津乗り入れ、これにつきましてはその突破口として大きな期待が寄せられているところでございまして、これを契機として誘客につなげる施策を展開してまいりたいというふうに考えております。これまでも、先ほどご答弁申し上げましたように、日光との連携につきましてはいろんな形で取り組んできたところでございますけれども、今後さらにその連携を強化しながら誘客拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　私のほうでは、鉄道の関連で申し上げたいと思います。　まず、膨大な金額なんていう話だったのですけれども、これは当時会津線の田島駅から今でいう会津高原尾瀬口駅の約15.4キロを電化するということで、当時16億円の建設費をかけてやったということになります。それを終えてから会津若松までの電化ができないかということで、当時会津鉄道、それから沿線市町村、それからＪＲ関係の方が集まって電化研究会を平成３年に立ち上げて、その路線における当時の設備においてどういった点を改善しなければならないのかということで積み上げていった数字というふうに聞き及んでございます。これは、そういったことで約200億円かかるだろうというようなことでのお話を申し上げた次第でございます。　それから、もう一点、改修費用はまだ出していないけれども、いずれは東武鉄道が出してやっていくのではないかという話をおっしゃられました。これについては、確かに阿部議員が１回目の登壇でこれからの面的な開発に転換していくと、これは非常にいい提案だというふうに思ってございますが、もう一つ、我々12日に古川議員にご答弁申し上げましたけれども、こういったことを、東武鉄道の方々の発言の趣旨というものを十分確認した上で、本市だけではなく沿線自治体の連携も必要だということで、これを会津・野岩鉄道利用促進協議会において協議していくというのはそういった趣旨で申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　まず、建設部、国道118号線の2,200メートルに、両側ですから、4,400メートルになるわけですけれども、４メートル置きにハナミズキを１本ずつ植えると約1,000本のハナミズキの並木ができます。これだけの1,000本の2,200メートルの並木というのは、多分日本でもないと思います。徳川吉宗がつくった堤に桜の並木ができて、これは有名な東京の並木になっていますけれども、それはもう今から300年も昔の話ですけれども、そういうものがこういうふうになるのです、後世になると。多分こんなことをできるのは、やっぱり会津若松市が緑化の象徴としてやったのだと、これが今では最大の観光資源になっていると言わせるくらいのことをやると、考えると、これがやっぱり私は行政の本当にすぐれた企画マンの考えることだと思うのです。効果があるのかどうなのかわからないようなアーケードに５億1,000万円も出すと。会津若松市は、中小企業振興条例を破ってまで、新しくつくってまで１億6,500万円つける。こういうことは余りやってはならないことで、むしろ将来的に非常に期待を持てるようなことを積極的にやると、これがやっぱり市長のビジョン力ではないかなというふうに私は思っているのですけれども、その辺の考えを聞きたい。　それから、もう一つ公園の問題でいうと、会津レクリエーション公園、背炙山公園、これ都市公園って何なのだと私は県に行って聞いたことがあるのです。何で笹山原に都市公園をつくるのだと。そうしたら、市内には高くて土地がないから都市公園をここから20キロも離れた笹山原につくるのだと。笑い話でしょう。つくればいいという話だ。そういうあほなことを県の当局者は言いました。当時の公園課長ですけれども。本当つまらないこと言うよなと思っていましたけれども、そういうことではなくて、やっぱり本当に必要な部分は今つくればいいと思います。そういうビジョンを持ってやればいいと思います。　それから、東武観光の面的展開、何も私が提案しているのではない。これは、私鉄がずっとどこでもやっていること。東武鉄道だけでは、西武鉄道も東京急行電鉄も阪急電鉄も阪神電気鉄道も。阪神電気鉄道なんか甲子園球場持っているからわかるでしょう。その沿線開発しながらもうけてきたのだというやり方。平成28年６月29日付の東武鉄道株式会社有価証券報告書、これは関東財務局に提出するやつに基づけば、東武鉄道の売り上げは5,443億円、関連会社86社、運輸、レジャー、不動産、流通、総売り上げは１兆3,000億円、従業員２万人、平均給与年間687万5,192円、これだけの大きな会社、86社、これが会津に東武鉄道が行くのだということになると、この会津のポスターを東武鉄道関連の会社で張ってくれるのです、黙っていたって。例えば私が考えているのは東武は北へとか、スカイツリーから日光、会津へ、白虎隊自刃の地へみたいな、こういう形をつくればいいのです。もし会津藩なかりければ、これ司馬遼太郎が言ったような言葉ではないですか。こういうのをやっぱり載せてやれるような形にするためには、例えばこの発信力というのは、86社があって日常的に東京にポスターが張られているわけ。デスティネーションキャンペーンで10年に１回ポスター張るのとわけが違うのです。日常的に東武グループはスカイツリーにも張るだろうし、あそこの東京ソラマチ何とか、ああいうところに張るのです。東武だけでこれだけのパワーを持っているから、こういうところと一緒に、ぜひ絶大な効果を生みますから、これを踏まえて、東武鉄道と連携はぜひとも必要と思っているのですけれども、どういうふうに認識しているか市長の考え方を聞きたい。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　２点再質問をいただきました。まず、国道118号の部分に４メートル置きに植栽したらどうかということでございます。しかしながら、今現在県のほうで神明通りから北の部分についてはハナノキ、南の部分についてはハナミズキ、ヤマボウシを植栽している状況にあります。現在そういう状況にあることから、阿部議員提案のハナミズキを植えるに当たっては今の植樹を変更しなければいけないということで、大規模な工事になると。それに当たっては、市のほうでやらなければいけないという形になりますので、占用工事という扱いになります。そのほかに今現在うちが張りついている状況でございますので、４メートル置きは基本的には難しく、７メートルから８メートルが標準でございます。あとは店舗等が張りついておりますので、その間隔がなかなかとりにくいところも出てくる可能性があります。そういうことでありますが、可能性としては重く受けとめまして、県とお話がある、そういう意見交換があるときにはそういったことで話していきたいというふうに思っております。　それから、公園についてでございます。都市公園、先ほど阿部議員のほうからつくればいいというものではないというような話がございました。今現在市街地の中ではある程度土地がもう決まっておりますので、新たに公園をつくるとなれば買収してつくるというような形になってしまいます。ということで、今は開発等があれば３％の緑地を生み出していただいて、それを緑地及び公園にしているというのが現状でございますので、ご理解願います。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　観光面での東武鉄道との連携ということでお答えをしたいと思います。　今ほど阿部議員のほうからお話ありましたけれども、いわゆる観光のパンフレット、あるいはポスターの掲示につきましては、実は現在も東武鉄道のご協力をいただいて掲出していただいているところでございまして、極上の会津ガイドブック、これにつきましては本年度でございますけれども、東武鉄道に５万8,000部、さらに関連会社のトップツアーズ、こちらのほうに２万部設置していただいております。さらに、中づり広告ということで、平成28年度の実績で申し上げますと９月末から11月末まで3,960枚を掲出していただいております。今年度については、まだ掲載が未定ということでございますので、今後東武鉄道のほうと協議をしてまいりたいというふうに思っております。　このように、東武鉄道については会津への観光誘客ということで大変協力をいただいているということでございます。我々地元としても、いわゆる会津の観光地としての魅力の向上を図りながら観光誘客の拡大を図ることによってそういった交通事業者と連携を図っていきたいというように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　議事進行、何でしょうか。 ◆阿部光正議員　今やっていること聞いているのではないの。これから東武鉄道と連携して会津に乗り入れすればどういうことが期待できるのかと、そういうことを含めて会津若松駅まで東武鉄道が来れば市民の足になるのです。今までは会津田島駅までしか来ていないのだから。これは、会津方部と会津若松市は他人の関係なのです。他人の関係ではなくて、夫婦の関係になったりお友達になったり親類になったりすればどうなのだというふうなことを企画政策部長、または市長に、会津乗り入れになれば絶大な効果を生むと思えるが、これを踏まえて東武鉄道との連携が必要と思うが、どうかと言っているのだから、将来的な部分まで踏まえての話をしている。これは企画政策部長か市長でしょう。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　仮定の話ということで今お話しされたので、私も仮定の話としてお答えせざるを得ませんので、仮に通るということになりますとその経済効果は絶大なものだと思います。ただ、その間の維持費をどちらがどう負担するかという問題も現実的な問題でありますので、それについてはやはり協議をする必要があるのかなと。これも仮定の話としてお答えをさせていただきます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　最後に、農政の問題で聞きます。　時間がないので、超特急で聞きますけれども、大体この40年間で物価が３倍になっておりますが、米の出荷量は60％に最大値から落ちています。野菜は75％に落ちています。畜産、果樹は74％に落ちています。花卉はほとんど同じ。一番ひどいのは畜産で10分の１以下になっています。その他というのも結構大きいのですけれども、これも20％まで減っています。　それで、４つの質問をします。この統計を見て農政部長は本市の農政は有効に機能していると考えるのか、見解を示せ。　なぜこのように全ての農作物の出荷額が激減しているのか、見解を示せ。　議会や私が提案してきたことは無意味と思っているのか。財政的に無理だと思っているのか。地方は難しいと思っているのか、考えを示せ。　今までの政策が農業振興に役立っていないのは明らかだ。これは認識の問題ではない。数字こそがごまかしのきかない現実だ。自分たちに今まで以上の政策がないなら今の提案をなぜ聞かないのか。それはやる気がないからか。自分たちこそ最高の行政マンだと自負して思っているからなのか。市長及び部長たちの見解を示していただきたい。　今まで市長は、何かというと議会と行政は両輪ですと、こう言ってきた。今まで議員がどれだけ提案してきた、いろんなこと、観光から農政から建設から何から、ほとんど聞いていない。自分たちのチープな頭で考えたことしかやっていないのだ。だから、発展していないのだ。私たちいろんなところを見てきて、それを提案しているのだ。そのくらいの度量がなかったらだめでしょう。だから、こんなこと改めて聞かざるを得ないのだ。答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　４つ今質問いただきましたが、無理と思っているのか、話は聞いているのかという部分についてお答えをさせていただきます。　先ほどお答えしました築地市場でことし８月に会津の夏まつりｉｎ江戸ということで17市町村の首長が行きます。その築地市場でのトップセールスについては、これ実は阿部議員に東京での大規模な風評被害のための取り組みをしたらどうだというご意見をいただきながら我々も申し上げてきた中身であります。ただ、現場でおにぎりを配るというのはさまざまな制約がありますということは先ほどお答えしたとおりでありますので、それについても諦めずにおいしいお米を食べていただいたら必ずリピーターになっていただけるというふうに思っております。実例を１つ申し上げます。イオンのイベントで私が挨拶しているときに、今回はアスパラでありましたけれども、お米を食べていただく機会もあります。非常に皆さん顔はにこにこして非常に明るい顔をされています。実際食べていただくことは間違いなく効果があるというふうに思いますが、ただ10万個というおにぎりをどう衛生管理をしながら提供するかということについては課題だというふうに申し上げておりますので、我々諦めておりません。それは継続してアピールをしていくべきことだと思いますので、今後とも無理と思ってやっていないということではなくて、頑張っているとぜひご理解いただければと思います。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　市長から３点目と４点目をあわせてお答えいただきましたので、私は１点目、２点目のご質問にお答えしたいと思います。　まず、２点目のほうから、なぜこの数字が減ってきたのかということでございますが、これは今までもさまざま議論はあったかと思いますけれども、日本人の食生活の変化というのはやっぱり一番大きいです。西洋化した。多様化した。それから、その後に少子高齢化、人口減少という構造的な問題があったということで、米の価格が下がってきただろうというご指摘に対しては、やはりそういう構造的な問題の中でどうやったら需給バランスをとっていくのかということで、米価を少しでも安定させたいということで国は行ってきた。これに対して正しかったかどうかというのはさまざま見方はあると思います。ただ、あくまでも国の施策は価格を安定させたいという中での取り組みであったというふうに考えております。私も全面的に国のやり方が正しかったなんていうのは言っていません。ただ、そういう考え方のもとで進められてきたというふうに認識をするわけであります。　それから、阿部議員が常々おっしゃっていた土地の集約化ということについても、これもやはり従事者が減少してきて高齢化しているという中で平成４年ごろに国が方針を出したわけです。このままでは耕作放棄地がふえてしまう。そういう中でどうやったらその農地を保全していけるのか、生産体制を維持していけるのかという中でその農地の集積という手法が出てきたということであろうと思います。これも阿部議員が常々ご批判されているようにさまざまなご意見があろうかと思います。ただ、こういうことをすることによって少しでも維持しようという考えのもとでやってきたというふうに認識をするところでございます。なぜ減ったのかということについては、その構造的な問題があるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　阿部議員、５回目です。 ◆阿部光正議員　四十数年前に斎藤君たちと一緒に小岩井農場に行ったことがあります。このとき衝撃的だったのは小岩井農場は三菱だかの系列で、当時の開拓農民の開けた土地を何十町歩、何百町歩も所有して付加価値の高いものを生産している。今回秋田県では1,000町歩の土地を銀行が買いました。買収しました。こういうことなのです。ひょっとしたら農業の未来というのはこんなふうになってしまうのかもしれない。せっかく農地を開放したのに、また不在地主がばっこするような時代になるのかもしれない。そういう国でいいのか、農民でいいのかというふうに私は思っていますが、以上で終わります。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時４７分）...